日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援します！AIオンデマンド交通の導入、キャッシュレス決済の導入、運行情報等のデータ化に関して、新たに31事業者に交付・支援決定

令和2年11月17日

国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの
全国への普及を推進しているところです。
今年度よりMaaSの普及にあたっての基盤整備の一環として、以下の（１）～（３）の３つのメニューに対して支援することとしており、新たに３１事業者
に交付決定を行いました。
これにより第一弾と合わせて全国４２事業者を対象に日本版MaaS基盤整備事業について交付・支援決定を行いました。

　（１）AIオンデマンド交通の導入
　　　　本年５月に第一弾として５事業者へ交付・支援決定を行い、
　　　　このたび、第二弾として４事業者へ交付・支援決定を行いました。

　（２）キャッシュレス決済の導入
　　　　本年７月に第一弾として８事業者へ交付・支援決定を行い、
　　　　このたび、第二弾として１８事業者へ交付・支援決定を行いました。

　（３）運行情報等のデータ化
　　　　このたび、１０事業者へ交付・支援決定を行いました。