令和元年度乗合バス事業の収支状況について

令和2年11月17日

【全事業者の概況】

（調査対象事業者は、保有車両数３０両以上の２３５者〔２２７者〕）
 （注）調査対象事業者数は、ブロック毎の事業者数の合計の値であり、〔 〕内の数字は、２以上のブロックに
         またがる事業者について、その重複を除き本店所在地で集計した結果の事業者数を示す。

国土交通省では、毎年、乗合バス事業の収支状況について、調査・公表を行っています。
本調査は、バス事業者や地方公共団体などが、経営・政策判断等を行う上での指標の
一つとして活用できるものです。
（対象事業者は、保有車両数３０両以上の事業者２３５者）

令和元年度の全体の経常収支率は、地方部を中心とした人口減少や新型コロナウイル
スの
影響（令和２年２月～３月）を要因とした輸送人員の減少などによる収入減、また、
原価の
約６割を占める人件費の増加などによる支出増があったため、前年度と比較して
悪化しています。

経営形態別（民営・公営）及び地域別（大都市部・その他地域）の経常収支率については、
いずれも前年度と比較して悪化しています。（別添参照）