令和2年11月11日

11月9日及び10日(現地時間)、日米両政府は、ワシントンD.C.において在日米軍駐留経費に係る正式交渉を行いました。新たな在日米軍駐留経費負担に係る特別協定は、2021年3月31日に期限を迎える現行協定に代わるものです。同交渉は、首席交渉官である有馬裕外務省北米局参事官及びダナ・ウェルトン国務省安全保障関係交渉・協定担当上級顧問(Ms. Donna A. Welton, Senior Advisor for Security Negotiations and Agreements, Bureau of Political-Military Affairs, Department of State)が出席したほか、大和太郎防衛省防衛政策局次長及びハイノ・クリンク国防次官補代理(Mr. Heino Klinck, Deputy Assistant Secretary for Defense, East Asia, Department of Defense)を含む防衛省・国防省関係者も出席しました。

両国は、在日米軍駐留経費が、日米同盟の中核をなす在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきていることを再確認しました。日米同盟は、60年以上にわたり、インド太平洋地域における平和、安定、及び自由の礎としての役目を果たしてきました。双方は、日米同盟の強固な結束を一層強化していくことが重要であることを確認しました。地域及び国際社会における共通の目標に向けて取り組む我々の努力を強化し、これを支え、双方に裨益する結果が得られることを期待しています。