総務省・新着情報

報道資料
令和2年11月10日
「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案及び「電気通信事業法施行規則第22条の2の9第2号及び第3号の規定に基づき告示する件(平成28年総務省告示第153号)」の改正案についての意見募集

 総務省は、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案及び「電気通信事業法施行規則第22条の2の9第2号及び第3号の規定に基づき告示する件(平成28年総務省告示第153号)」の改正案について、令和2年11月11日(水)から同年12月16日(水)までの間、意見を募集します。

1 概要

 令和2年10月27日(火)に公表された「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の報告書「競争ルールの検証に関する報告書2020」を踏まえ、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」(令和元年5月最終改正)についてMNP(携帯電話の番号ポータビリティ)の利用環境改善に係る改正等が予定されています。本件については、その改正の内容に応じて「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(令和2年3月最終改定)を改定し、「電気通信事業法施行規則第22条の2の9第2号及び第3号の規定に基づき告示する件(平成28年総務省告示第153号)」の一部の改正を行うものです。
 本ガイドラインの運用及び本告示の施行は、令和3年4月1日から行うことを予定しています。
 

2 意見公募要領等

(1)意見募集の対象:
・「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案(別紙1
・「電気通信事業法施行規則第22条の2の9第2号及び第3号の規定に基づき告示する件(平成28年総務省告示第153号)」の改正案(別紙2:新旧対照表
(2)意見公募要領 :別紙3のとおり
意見提出期間 :令和2年11月11日(水)から同年12月16日(水)まで(必着)
なお、本改定案及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

3 今後の予定

 寄せられた御意見を踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定及び「電気通信事業法施行規則第22条の2の9第2号及び第3号の規定に基づき告示する件(平成28年総務省告示第153号)」の改正を行う予定です。

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:雨内課長補佐、岡本主査、石塚官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5488
FAX:03-5253-5948
E-mail:denkijigyou-syougyou_atmark_ml.soumu.go.jp
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