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施工管理技術検定試験に関する不正防止対策について
~「技術検定不正受検防止対策検討会」提言とりまとめ~

令和2年11月10日

 

  国土交通省は、施工管理技術検定試験において不正受検が連続して発生したことを踏まえ、有識者による「技術検定不正受検防止対策検討会」を設置し、同検討会の提言がとりまとめられましたので公表します。引き続き、指定試験機関と協力し、実施可能なものから対策を実行するとともに、対策の具体化が必要なものについても、導入に向け速やかに検討に着手します。
 

 
1.不正事案の概要
 昨年12月以降、 国家資格である施工管理技術検定試験において、複数の企業の社員が、不正に受検し、
施工管理技士資格を取得していたこと、また、不正に取得した同資格に基づき技術者として配置されていた
ことが明らかになりました。
 
2.「技術検定不正受検防止対策検討会」の提言(概要は別添資料参照)
 施工管理技士資格は 、建設業法で設置を求めている技術者の要件となっているなど 建設工事の適正な施工
の確保の上での重要な資格あることを踏まえ、不正受検の防止のため、有識者による「技術検定不正受検防
止対策検討会」を設置し、再発防止対策等について検討して参りました。

(提言の詳細については、技術検定不正受検防止対策検討会のページに掲載)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000185.html
 
3.国土交通省の取り組み
 指定試験機関と協力し、令和3年度の受検申請からチェックリストを導入するなど、実施可能なものから対策を
実行するとともに、悪質な不正に対する ペナルティの強化や、 所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法へ
の見直しなど 、対策の具体化が必要なものについても 、導入に向け速やかに検討に着手します。

(1)理解不足による申請ミスの防止対策
 [1]実務経験証明者による受検者の経歴等の根拠資料の保有の周知徹底
  証明者となる企業に対し、証明に必要な根拠資料の保有を求めることを速やかに周知。
 [2]所属企業ごとに実務経験の証明を求める方法への見直し
  受検者への不利益が生じないように負担軽減策を検討した上で、所属企業ごとに実務経験の証明を求める
  方法へ見直し。
 [3]「受検の手引き」の記載内容の改善
  受検者及び証明者の理解不足による申請ミスの防止のため、指定試験機関が作成する「受検の手引き」に
  ついて、令和3年度試験から記載内容を改善。
 [4]チェックリストの活用
  実務経験証明におけるミスや認識不足を避けるために確認すべき項目や、間違いやすい項目をまとめたチェ
  ックリストについて、令和3年度試験から受検者及び証明者の双方に対して提出を求めることを導入。
 
(2)受検者及び証明者による虚偽申請の抑止
 [1]受検申請書類の電子申請化と既存データベースとの連携
  種目間の実務経験の重複チェックや、既存データベースを活用した実務経験確認などを目指し、技術検定の
  受検申請についての電子化の取り組みを加速化。
 [2]試験問題の見直し
  指定試験機関と協力し、実地試験における経験記述について、出題分野や設問内容の多様化を進めること等
  により、受検者が模範解答例の暗記では解答できないような問題へと見直しを検討。
 [3]実務経験の証明に関する立入検査の実施
  建設業法令遵守推進本部活動に基づく立入検査において、今年度から実務経験の企業の証明についても検査
  対象としたところであり、適切に実務経験の確認が行われていない場合には速やかに指導、勧告を実施。
 [4]企業名公表
  企業による証明の重大な不備や、不正に資格を取得した者の現場配置などで、社会的な影響が大きい事案が
  確認された場合は、国土交通省が企業名を公表。また、企業側に客観的な原因分析結果や再発防止策の公表を指導。
 [5]企業へのペナルティの強化の検討
  建設業法に基づく監督処分の厳格化や罰則の適用の可能性について検討。また、監督処分の厳格化の検討に
  あわせて、公共工事における指名停止についても、より長期の期間の適用を検討。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)


お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局建設業課 竹村、久原
TEL:03-5253-8111
(内線24-743、24-744)

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