茂木外務大臣会見記録

【NHK　山本記者】米国大統領選挙に関連して伺います。バイデン氏ですけれども、カナダのトルドー首相と電話会談を行いまして、新政権発足に向けた外交活動を開始していますけれども、菅総理大臣との電話会談について、調整されていると思いますけれども、どのようなタイミングで行うのが望ましいとお考えでしょうか。トランプ大統領、まだ敗戦を認めていない段階ですけれども、このような状況でも、バイデン氏と電話会談を行うべきだとお考えでしょうか。

【茂木外務大臣】まず日本政府として、ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に、今回の大統領選に当たって心からお祝い申し上げたいと思っております。
　バイデン候補が当選確実という情報を受けまして、すでに日曜日の早朝に、菅総理及び私（大臣）から、バイデン候補、ハリス候補に対する祝意を伝えるTwitterを発出したところであります。
　日米同盟は自由、民主主義、基本的人権、法の支配などに基づく価値の同盟であります。日米同盟を更に強固なものとするために、またインド太平洋地域及び世界の平和、自由及び繁栄を確保するために、引き続き、日米で緊密に連携してまいりたいと思っております。
　そういった観点から、バイデン氏とそれから菅総理の電話会談等々には、調整をして行っていくことになりますが、現時点で時間は決まっておりません、日程は決まっておりません。適切なタイミングを考えていきたいと思っております。

【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　濱本記者】共同通信が10月27日に、複数の政府関係者の話として、菅総理が、トランプ氏再選なら、お祝いと、総理自身の就任挨拶のために早期の訪米を模索するが、バイデン氏が当選した場合は、来年1月の就任まで、初会談のための訪米を見送る方向で調整を始めたと報じています。これは事実なのでしょうか。

【茂木外務大臣】様々な報道がありますが、私（大臣）としては、事実関係についてはお話しいたしますが、一つひとつの報道について、これが正しい、そしてまた間違っていると、こういうコメントは控えさせていただきたいと思います。

【NHK　山本記者】ホストネーションサポートについて伺います。岸防衛大臣、先ほどですね、会見で、今週、ワシントンで正式な交渉を行う予定だと発表されました。来年度予算案の編成等々考えますと、1か月程度しか交渉できる期間というのはないかと思いますけれども、どのような結論を得たいとお考えでしょうか。

【茂木外務大臣】日米両政府、今週、ワシントンD.C.におきまして、日米在日米軍駐留経費にかかる第1回の正式交渉を行う予定であります。来年の3月末までが有効期限ということでありますから、その前にまとめなければいけないと思っております。これまで非公式な交渉の中で、お互いの考え方等々については、すり合わせをしてきていると思っておりまして、現在、我が国としては、在日米軍の駐留経費、日米間で適切に分担されていると考えておりますが、一層厳しさを増します地域の安全保障環境や、我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えておりまして、大統領選挙の結果等々に拘わらず、こうした政府の方針、変わりないと思っております。できる限り早く合意が得られるように鋭意、交渉に臨みたいと思います。

【東亜日報　キム記者】日韓関係について伺いたいです。現在、韓国の朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が訪日して、今日、菅総理との面会もあるという報道もあったんですけれども、今週、木曜日からは、韓日議員連盟・金振杓（キム・ジンピョ）会長も訪日する予定です。冷え込む日韓関係の中で、こういうふうな交流が日韓関係改善に向けての動きという見方もありますけれども、これについて外務大臣としてどう受け止めているか、ご意見を伺いたいです。

【茂木外務大臣】まず、朴智元国家情報院長、現在訪日中であります。朴委員長と日本政府関係者のやり取りにつきましては、海外の情報機関との協力という事務の性格上、コメントは差し控えたいと思いますが、日韓関係、非常に厳しい状況にある中で、朴智元委員長を含め、韓国の政府高官が訪日をして、日韓関係や北朝鮮情勢について、日本側関係者と対話を行うことは有意義だと考えております。

【産経新聞　石鍋記者】中国に関してお伺いします。トランプ政権はですね、中国に対して安全保障、あるいは経済面で強硬な姿勢をとってきたと思いますけれども、これが民主党政権に変わった場合、その姿勢に変更があると大臣はお考えでしょうか。

【茂木外務大臣】これからバイデン氏、政権発足に向けて様々な準備を進める中で、外交・内政に関する政策を固めていくと、こういうことになると思いますので、そういった状況を、よく注視をしていきたいと思いますが、ご案内のとおり、今、米国内そしてまた議会におきましても、民主党、共和党問わず、中国に対しては大変厳しい姿勢をとっていると、このように考えておりまして、基本的に大きな変化がある、そういったことは現時点では想定いたしておりません。