国際海運の気候変動対策、新たな国際ルール導入を審議～ 国際海事機関（IMO）第75回海洋環境保護委員会（11/16～20）の開催 ～

令和2年11月9日

※IMOは、船舶の安全・環境等に関する世界的な統一ルールを作る国際連合の専門機関です。第75回海洋環境保護委員会では、主に以下の事項が審議されます。（詳細は別紙１）

１．国際海運の気候変動対策
●IMOは、[1]2030年までにCO2排出量を40%以上削減（輸送量あたり、2008年比）、[2]2050年までにCO2排出総量を50%以上削減（2008年比）、[3]今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、を目標とし、その達成のための以下を含む各種対策を検討しています。

（１）既存船のCO2削減対策
●CO2排出規制の対象外であった既存船に対する新たなCO2削減の国際ルールを、MARPOL 条約附属書 VIの改正案として正式承認するための審議。（同国際ルール案は、日本主導による19か国・1団体の共同提案がベース）（詳細は別紙２）

（２）国際海事研究開発基金（IMRF）の創設
●複数の国際海運団体による、外航船舶に燃料消費量に応じた資金拠出を義務付け、国際的な研究開発等を支援するための基金（IMRF：International Maritime Research Fund）を創設する新制度の共同提案。（詳細は別紙３）
（日本は、本基金案の創設により、ゼロエミッション船の研究開発が促進されるとともに、グローバルな経済的手法（MBM：Market Based Measures）の早期導入のベースにもなると考えており、今次会合において、IMRFの議論に積極的に関与していきます。）

２．その他の審議事項
●MARPOL 条約附属書 I、船舶バラスト水規制管理条約及び船舶防汚方法規制条約（AFS条約）の改正等についても審議予定。