2020年10月30日（金曜日）
9時17分～9時30分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

年末年始の休暇分散取得

Ｑ：　西村経済再生担当大臣が先日、この年末年始の休暇に関して分散取得をするように全閣僚に要請し、経済３団体にも呼び掛けました。もし、実際に実行に移されるとなれば、これまでの年末年始の在り方とはかなり異なる形となり、社会活動全体に混乱をもたらす可能性もあります。

萩生田文部科学大臣は先日の会見で、「学校現場に対しては冬休みの延長を求めない」と述べていましたが、産業界に対する梶山大臣の方針をお聞かせください。

Ａ：　１０月２３日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、政府に対して年末年始に感染を拡大させないために、集中しがちな休暇を分散させるよう職員や経済団体、地方公共団体等に奨励することが提言をされました。

これを受けて、経済産業省としても製造業やサービス業など所管する約９００の経済団体等に対しまして年末年始の休暇の分散取得を周知をしたところです。

１月１１日まで一律の休暇が必要になるのではないかといった不安の声や、社会インフラを担うエッセンシャルワーカーに関して心配の声が上がっていることは承知をしております。

それぞれの仕事の内容や業務の実情に応じて、工夫しながら休暇を分散をしていただき、感染対策と経済活動との両立を図っていくとの趣旨をしっかりと周知をしてまいりたいと思います。

これまでも製造業を中心に分散した休暇の取り方等もしておりますし、そういった中でコロナ禍の中での要請もこれまでもしてきたところでありますが、正月は特別だということもありますけれども、徹底して行ってまいりたいと思っています。

ＬＮＧ産消会議

Ｑ：　先日の菅総理の５０年の脱炭素方針が出て、経産省の実行計画をまとめるということで、またエネルギー基本計画の見直し作業も始まっているということで、今年の東京ビヨンド・ウィークのＬＮＧ産消会議の方向性というのはどう位置付けられるのか。ＬＮＧは世界の脱炭素に貢献し、それを日本が主導するというメッセージが強く発せられたと思います。

Ａ：　ＬＮＧ・天然ガスは、他の化石燃料よりもＣＯ２排出量が少ないということ、そして発電において再エネの導入拡大に必要不可欠な調整電源としての役割を果たしていると思っております。また、燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料として期待される水素やアンモニアの生成についても重要なエネルギー源であると思っております。

今月１２日に開催したＬＮＧ産消会議では、ＬＮＧの開発、輸送、消費に至るバリューチェーン全体で脱炭素化を実現していく取組について日本が世界を主導することを宣言をさせていただきました。この方針は、２０５０年のカーボンニュートラルを目指す方針と方向性は一致をしております。

エネルギーの基本計画の見直しについても、こうした取組を通じて世界の現実的なエネルギー転換や脱炭素化に日本が貢献できるようにしっかりと検討してまいりたいと思っております。

ＬＮＧは、先ほど申しましたようにＣＯ２の排出量少ない。そして併せて水素やアンモニアとの混焼という形で更にまたＣＯ２を少なくすることができる。また、その製造・生成の過程、また輸送の過程、貯蔵の過程という中で、いかに減らしていくかということを皆さんとともに考えながらリードしてまいりたいと思っています。

電気自動車の技術開発・産業育成

Ｑ：　中国が２０３５年に新車販売を全て電気自動車などの新エネ車かハイブリッドにする方針を示しました。日本メーカーにも大きな影響が出ると見られますが、鍵となる電池などの技術開発や産業育成含めて経産省としてどう対応していくお考えか。

あわせて、昨年作った新たな燃費規制を見直すような考えというのはありますでしょうか。

Ａ：　中国市場は、年間約２，６００万台の新車が販売される世界最大の市場であります。日本の自動車メーカーの世界販売の約２割を占める重要な市場であるとも思っております。今後、規制の在り方を含め、その動向をしっかりと注視をしてまいりたいと思います。

一方で、我が国では、今週、菅総理が２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言をいたしました。これを実現するためには、従来型のガソリン車から電気自動車や燃料電池車等へのシフト、すなわち自動車の電動化が不可欠であると思っております。そして、この電動化の潮流の中では、蓄電池が自動車の競争力を左右することになります。

現在、各国は熾烈な競争を繰り広げておりまして、我が国としても技術力の強化、サプライチェーンの安定化など、電池産業の強化に取り組むことが必要と考えております。

年末に向けて２０５０年にカーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素、洋上風力、カーボンリサイクルなどの重要分野について実行計画を取りまとめていきますが、その中で蓄電池についても検討してまいりたいと思います。

また、アメリカのカリフォルニアにおいても、またＥＶの２０３５年での導入というお話もあります。

いずれにしても、世界の市場というものを見据えながら日本のメーカーが競争力を維持できるように、どうしていくのかということも含めて議論してまいりたいと思っています。

Ｑ：　燃費規制はいかがですか。

Ａ：　燃費規制も、これもこれからも議論をしていくということになると思います。

三菱スペースジェット事業

Ｑ：　ＭＳＪについて。三菱スペースジェットに関してなんですが、三菱重工が開発費を従来のおよそ１０分の１に縮小する方針を固めました。これについて改めて受け止めと、改めてなんですが受け止めと、対応方針等々あればお伺いします。

Ａ：　世界の航空機の市場というものが冷え込んでいるということでもあります。また、旅客の需要が冷え込んでいるということは、その旅客機の需要というもの、航空機の需要も減っているということでありますが、今の状況を見ると、会社の方針として決められたことですので、その中でどのようにお手伝いができるかということをこれからも一緒にまた模索をしていかなければならないと思っております。

ただ、航空機産業とか宇宙産業というものはやはり裾野の広い産業でありますから、こういったものを維持していくというものも国の考え方としては必要であると思っておりますけれども、ただ、市況がどこで戻るのかということもありますから、一時縮小をしながら、そういった対応をしていかざるを得ないというのは、現状は認めざるを得ないと思っておりますし、その中で支援をしてまいりたいと思っております。

原子力発電政策、ＡＬＰＳ処理水

Ｑ：　原発、エネルギー問題に関連しまして、原子力発電所、原発の新設についてどのようにお考えになるのかということが１つ。

あと、原発の処理水の放出のタイミング、時期についてどのようにお考えか。

２つ聞かせてください。

Ａ：　原発に関しましては、現状では新設、リプレイスというものは考えていないということが政府の見解であります。

そしてＡＬＰＳ処理水の件ですけれども、今、まずは、廃炉・汚染水対策チーム会合での議論を踏まえて、今後、関係省庁において更に検討を深めていくことが大切であると思っております。

いつまでも先送りをせず、方針を決めずに先送りすることはできないということは事実でありますが、関係者の御理解を得ていくことも重要であると思っております。整理した御意見を踏まえて丁寧に検討を行った上で、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたいということであります。

以上

最終更新日：2020年10月30日