総務省・新着情報
報道資料
令和2年11月2日
地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務省は、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案をとりまとめました。
つきましては、当該案について、令和2年11月3日（火）から令和2年12月8日（火）までの間、意見を募集します。
1 背景
規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）において、国民や事業者等に対して押印を求めているものについて、必要な措置を講じることとされていること等を踏まえ、直接請求、住民監査請求及び認可地縁団体の認可申請等に係る規定により作成の必要がある請求書等様式において押印を不要とするため、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成17年総務省令第43号。）を改正するもの。
2 意見募集の対象及び意見公募要領
意見募集対象：別紙1「地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」
詳細については、別紙2の意見公募要領をご覧ください。
3 意見募集の期限
令和2年12月8日（火）（必着）（郵便についても、募集期間内の必着とします。）
なお、本案については、本日から総務省自治行政局行政課（中央合同庁舎2号館4階）において配布するほか、総務省HP（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
4 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。
連絡先
総務省自治行政局行政課
担当：福島
電話：03－5253－5510（直通）
FAX ：03－5253－5511