総務省・新着情報

報道資料
令和2年10月30日
メールアドレスの誤送信

 総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室では、令和2年10月30日(金)午後、当室が実施する調査の対象事業者の方々に対し、メールアドレスが他の受信者に見える形で誤って電子メールを送信したことが判明しました。
 関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

1 概要
  令和2年10月30日(金)午後3時58分、当室が実施する調査の対象事業者の方々に対し、電子メールにて事務連絡を送信する際、着信先で137社、176名のメールアドレスが他の受信者に見える形で電子メールを送信してしまいました。

2 対応状況
  上記電子メールの送信後に担当職員がこれに気づき、本件に該当する関係者の方々に対し、連絡を差し上げた上で、お詫びを申し上げるとともに、当該電子メールの削除をお願いしました。

3 今後の対応
  今後、このような事態が生じないよう、送信前に文書送信者以外の者が宛先及び送信内容を再度確認するなど、厳重かつ適正な管理を徹底していきます。
 

連絡先
総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課
         放送コンテンツ海外流通推進室
電話:03-5253-5739

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