総務省・新着情報

報道資料
令和2年10月30日
全国社会保険労務士会連合会によるテレワーク・サポートネットワーク事業と連携した窓口の設置

 総務省では、地域の中小企業を支える団体と協力し、全国各地域における中小企業や地方公共団体等のテレワーク導入を支援する、テレワーク・サポートネットワーク事業を実施しています。
 この度、全国社会保険労務士会連合会が、テレワーク・サポートネットワーク事業と連携した窓口を全国47都道府県社会保険労務士会に設置しましたのでお知らせします。

1 背景・目的

 テレワーク・サポートネットワーク事業では、全国各地域の中小企業を支援する団体に、テレワーク導入について事業者を支援する窓口を担っていただき、テレワークに関する相談・問合せ対応や、テレワーク導入に向けた相談会・セミナーの開催を実施いただくことで、各地域におけるテレワークの導入をサポートしています。
 社会保険労務士は、労働と社会保険制度の専門家として、これまで中小企業をはじめとする様々な業界、職種の労務管理に関する相談に対応をしてきました。そのため、総務省では、新型コロナウイルス感染症への対応や新たな生活様式の定着に向け、テレワーク・サポートネットワーク事業と連携した窓口を全国47都道府県社会保険労務士会に設置いただくことにしました。
 今後、設置された各窓口において、労務管理をはじめとするテレワーク導入に関する相談・問合せ対応を行います。
  ※総務省のテレワーク・サポートネットワーク事業のホームページはこちら
  https://teleworksupport.go.jp

2 各窓口への相談・お問い合わせ先

 総合労働相談所
 テレワークに関する労務管理相談窓口(ナビダイヤル)
 電話:0570-064-794
  ※お近くの都道府県社会保険労務士会につながります。(一部地域を除き予約制の対面相談)

3 テレワーク・サポートネットワーク事業に関するお問い合わせ

 窓口の開設や相談会・セミナーの開催に関する相談・問合せは、テレワーク・サポートネットワーク事務局までお願いします。

 テレワーク・サポートネットワーク事務局
 電話:03-5422-1517 E-mail:jimukyoku(at)teleworksupport.go.jp
 注)メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。
 

4 参考

 テレワーク・サポートネットワーク事業の開始
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000279.html

連絡先
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当:日野補佐、酒井主査
電話:03-5253-5751(直通)
メール:telework(at)ml.soumu.go.jp
注)メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。

発信元サイトへ