総務省・新着情報
報道資料
令和2年10月30日
放送停止事故の発生状況（令和元年度）の公表
総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）及び放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の規定に基づき、放送事業者から設備の状況（放送停止事故の発生状況）について、報告を求めています。
このたび、総務省では、令和元年度（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。
1 概要
（1）令和元年度の放送停止事故の発生状況
○地上・衛星放送 563件（うち重大事故は27件）
○有線一般放送 100件（うち重大事故は6件）
（2）放送停止事故の継続時間と発生原因
○地上系、衛星系の放送停止事故では、放送停止の継続時間が「15分未満」の事故が192件（全体の約34％）と最も多くなっている一方、「10時間以上」に及ぶ事故が過去最多の167件（全体の約30％）となりました。
○発生原因としては、停電を含む第三者要因による事故が229件（全体の約41％）と一番多く、次いで自然災害による事故が130件（全体の約23％）となっています。
○有線一般放送の停止事故では、継続時間が長時間（10時間以上）に及ぶ事故が33件（全体の約33％）と最も多くなっています。また、発生原因としては自然災害による事故が33件（全体の約33％）と最も多くなっています。
2 詳細
令和元年度における放送停止事故の発生状況は、別紙のとおり。
3 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省情報流通行政局放送技術課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
[関係報道資料]
・放送の停止事故の発生状況（平成30年度）【令和元年10月11日】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000212.html
連絡先
【地上・衛星放送について】
連絡先：情報流通行政局放送技術課
担当：渡辺課長補佐、川江調査員
電話：03-5253-5787
FAX：03-5253-5788
メール：b-safety_atmark_ml.soumu.go.jp
【有線放送について】
連絡先：情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室
担当：和田課長補佐、木村技術係長
電話：03-5253-5810
FAX：03-5253-5811
メール：ad-cable_atmark_ml.soumu.go.jp
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