食品ロス削減に向けた商慣習見直しに取り組む事業者の公表

農林水産省は、本年10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、商慣習見直しに取り組む事業者を調査・募集しました。今般、10月末時点の取組事業者名と取組内容をまとめましたので、公表します。

1.趣旨

食品ロスを削減するため、農林水産省は、補助事業にて製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」（事務局：公益財団法人流通経済研究所）を設置し、「納品期限の緩和」、「賞味期限表示の大括り化」といった商慣習見直しの取組を推進しています。
全国各地域でできる限り多くの事業者が商慣習見直しに取り組むために、本年10月30日の食品ロス削減の日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、推奨3品目（注）について、食品小売業者における納品期限の緩和と食品製造業者における賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）を呼びかけてきました。
今般、10月30日時点で商慣習見直しに取り組んでいる（または今後取り組む予定の）事業者を取りまとめましたので公表します。まだ取組を進めていない事業者の皆様は、この機会に自社での取り組みをご検討いただければと思います。
また、消費者の皆様におかれましては、こうした取組にご理解いただいた上で、このように食品ロス削減に取り組む商品・店舗を積極的に利用する等により事業者の取組の支援をお願いいたします。

（注）上記ワーキングチームにおいて、有識者を交えた検討会や実証実験の結果を基に、納品期限を緩和しても小売店舗で廃棄増加等のリスクが少ない品目であるとした飲料、賞味期限180日以上の菓子、カップ麺の3品目。

2.納品期限の緩和の取組状況

サプライチェーンにおいては、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」があります。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があります。このため、厳しい納品期限を緩和することは食品ロスの削減につながることが期待されます。
本年10月30日時点で、納品期限を緩和（または予定）している小売事業者は142事業者であり、前年度より拡大しています（参考：本年3月時点の取組状況は108事業者）。
取組事業者名は以下のとおりです。各事業者が納品期限を緩和している品目の詳細は参考資料1をご覧ください。

3.賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）の取組状況

多くの商品の賞味期限表示が年月日で表示されています。一方で、小売業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、商品を納品できないことがあり、これにより納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まります。このため、賞味期限を年月または日まとめ（年月日表示のまま、日の表示を例えば10日単位で統一）にするなど大括り化して表示することにより、在庫商品と納品する商品の賞味期限が同一となり、食品ロスの削減につながることが期待されます。
本年10月30日時点で、賞味期限表示を大括り化（または予定）している製造業者は156事業者であり、前年度より拡大してきています（参考：本年3月時点の取組状況は120事業者）。
取組事業者名は以下のとおりです。各事業者が賞味期限表示の大括り化を行っている品目の詳細は参考資料2をご覧ください。
また、今般の食品ロス削減月間にあわせて、当省ホームページにおいて、賞味期限表示の大括り化の具体的な取組事例を紹介しております。こちらもぜひご参照ください。

【食品ロス削減に向けた賞味期限表示の大括り化事例の公表】
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/shoumizirei.html

添付資料

参考資料1   小売事業者における納品期限緩和の取組状況一覧(PDF : 223KB)
参考資料2   賞味期限表示の大括り化の取組状況(PDF : 226KB)