2020年10月30日

2020年5月18日に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入して以降、賛同する企業に宣言の作成・ポータルサイトへの提出を呼びかけ、新たに337社が宣言を公表しました。また、宣言・公表した企業が加点措置を受けられる補助金を追加しました。
今後、本宣言の公表状況のフォローアップ等を行うため、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の第2回の開催に向け調整しております。

1．背景

本年5月18日に開催した、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第1回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認し、同年7月10日にポータルサイトを立ち上げました。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト外部リンク

2．「パートナーシップ構築宣言」の公表

賛同する企業に宣言の作成・ポータルサイトへの提出を呼びかけてきた結果、新たに337社が宣言をし、29日時点で合計571社が同サイト上に掲載しています。
引き続き多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表していただけるよう、各業界の協力を得て、取組を広げて参ります。

3．補助金の加点措置

サプライチェーン全体の共存共栄とIT実装支援等の新たな連携を宣言・公表した企業は、新たに以下の補助金について加点措置が受けられるようになりました。詳細は以下ホームページをご覧ください。

工場・事業場における設備更新等の省エネ取組を支援する「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（※年度またぎ事業）2次公募」外部リンク

4．今後の予定

第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催し、これまでの公表状況や、宣言に取り組んだ企業名の報告等を行います。なお、開催時期等の詳細は調整中です。

参考資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課長 神﨑
担当者：和久津、森﨑

電話：03-3501-1511（内線 5231）
03-3501-1765（直通）
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