総務省・新着情報
報道資料
令和2年10月28日
令和元年度における電気通信サービスの苦情相談の概要
総務省は、電気通信消費者相談センター、総合通信局等（各総合通信局及び沖縄総合通信事務所をいいます。）及び総務省のホームページにおいて、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談や情報提供を受け付けています。
今般、令和元年度における苦情等の受付件数を取りまとめるとともに、寄せられた苦情等から、電気通信サービスのトラブルに遭わないようにするための具体的な相談事例とその対処法についてまとめましたので、公表します。
1 令和元年度の苦情等の件数
総務省が受け付けた令和元年度における電気通信サービスの苦情等の受付件数は15,971件でした。詳細は別紙1のとおりです。
2 事例の公表
総務省のほか、全国の消費生活センター等にも電気通信サービスに関する苦情等が寄せられていることから、電気通信サービスのトラブルに遭わないようにするための具体的な相談事例とその対処法について別紙2にまとめました。
トラブルに遭わないようにするためには、契約時において、契約内容や利用する場面における条件をよく確認すること等が重要となります。
総務省では、これまで累次の改正により、電気通信事業法における消費者保護ルールの充実・強化を図ってきました。今後も消費者保護ルールの実施の徹底などを通じ、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにするとともに、利用者利益の保護に努めてまいります。
（参考）電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和2年3月27日改定）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000679647.pdf
連絡先
担当：電気通信消費者相談センター
電話：03-5253-5900