10月28日に第11回ASEAN+3労働大臣会合(オンライン会議)が開催され、日本からは田村憲久厚生労働大臣がビデオメッセージで参加しました。
 
 今回の会合では、「『仕事の未来』の実現に向けたASEAN域内の労働者の競争力、回復力及び敏捷性の強化」をテーマとして意見交換を行い、将来の社会的かつ経済的な危機に備えて労働者の競争力、回復力や敏捷性を向上させ、「仕事の未来」を見据えて労働者の能力を高めるためにASEAN+3がより緊密に連携すること、ポストコロナ社会に向けて労働安全衛生の水準の向上など労働政策を強化することなどを表明したASEAN+3労働大臣会合共同声明が採択されました。
 
 田村厚生労働大臣は、ビデオメッセージにおいて、ASEAN諸国と日中韓3か国がなお一層連携して新型コロナウイルス感染拡大下の「新しい日常」において人々の雇用や生活を守り、その先にあるよりよい「仕事の未来」の実現を目指すべきであることを強調するとともに、我が国にとって重要なパートナーであるASEAN諸国に対し、今後とも積極的な協力を継続し、ASEANと日本がこれからも共に栄えていくことに期待を寄せました。