10月28日、ウェブ会議形式で、日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第10回会合が開催されました。この会議には、日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官他が、また、フィリピン側からはカルロス・G・ドミンゲス財務大臣（Hon. Carlos G. Dominguez、Secretary of Finance）及びカール・K・チュア国家経済開発長官代行（Mr. Karl K. Chua、Acting Secretary of Socioeconomic Planning）他が出席しました。概要は次のとおりです。
1 今回の会合では、2017年10月にドゥテルテ大統領が訪日した際に発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明」のフォローアップを行い、マニラ首都圏の鉄道事業やセブ・ダバオ両都市圏におけるインフラ整備案件、兵士の武装解除が実施されているミンダナオ和平プロセスに関する支援など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた協力について議論を行いました。新型コロナウイルスの各事業への影響やその対応策等についても協議を行いました。
2 また、新型コロナウイルス対策の協力を含む日本の協力に対し、フィリピン側から謝意の表明がありました。
3 双方は、今後もこの委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的で着実な協力案件の実施を目指すことで一致しました。
［参考］日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会
平成29年1月、安倍晋三内閣総理大臣（当時）がフィリピンを訪問した際、ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと、また、この支援のため、「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置し、フィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。同年3月27日に第1回会合（東京）、7月7日に第2回会合（マニラ）、9月25日に第3回会合（東京）、平成30年2月12日に第4回会合（セブ）、6月20日に第5回会合（東京）、11月21日に第6回会合（マニラ）、平成31年2月21日に第7回会合（大阪）、令和元年6月18日に第8回会合（クラーク）、令和元年12月6日に第9回会合（小田原）を開催。