梶山経済産業大臣がWTO非公式閣僚会合に出席しました

会合概要

豪州が議長を務め、20を超える国・地域及びWTO事務局が参加し、日本からは梶山経済産業大臣、茂木外務大臣、野上農林水産大臣が参加しました。

今次会合では、ＷＴＯ漁業補助金交渉の妥結に向け、いかにコンセンサスを形成するか、コロナ危機後の世界経済の回復に向けてWTOとしてどのような貢献ができるか、というテーマについて議論が行われました。

梶山経済産業大臣からは、WTOの交渉機能の強化について、以下の点を発言しました。

1. 医療関連物資のサプライチェーンの維持・強化
   世界各国が貿易財である必需品へのアクセスを失わないよう、輸出規制などの貿易制限措置について、規律強化を進めることが必要。

2. 公平な競争条件の確保
   現在、各国は、コロナ危機による影響を最小化し、経済を回復させるため、様々な支援措置を講じている。しかし、ポスト・コロナの時代に、政府支援によって過剰能力の創出・維持といった市場歪曲を生まないよう、補助金規律の強化が必要。1月に日米欧貿易大臣会合で規律強化の方向性を打ち出したが、いずれWTOの場でも議論を始めたい。

3. 新しい経済社会の姿にふさわしい、WTOルールのアップデート
   人との接触や移動が制約される状況の下、デジタル技術が、社会経済活動を支える基盤として、さらに重要な役割を担っている。電子商取引に関するルール作りもその重要性を増しており、共同議長として、より多くの国との間で高い水準の成果を得られるよう、交渉を着実に進めていく。
   また、デジタル製品の普及促進に向けた情報技術協定の拡大や、環境対策に資する製品の貿易促進など、ポスト・コロナの時代にWTOが貢献できるアジェンダは少なくない。

担当

通商政策局通商機構部参事官 木村
担当者：伊藤、国田

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