（令和２年10月23日（金）11:14～11:30 於）復興庁６階記者会見室）
１．発言要旨
冒頭発言なし
２．質疑応答
（問）よろしくお願いいたします。
今朝、処理水に関する廃炉・汚染水対策のチーム会合が開かれました。復興庁からは横山副大臣が出席されたと承知しておりますが、このチーム会合の中で、梶山経産大臣が、各省にこれまでに出された様々な意見を取りまとめた上で、各省におかれても、これまで様々な機会を通じていただいた意見について、改めて真摯に受けとめていただきたいと思いますと言った上で、これまでの検討をより一層深めて、今後の政府方針の決定につなげていけるようお願いしますという発言がありました。
これまでに処理水については、経産省を中心に議論してきたと思うんですけれども、復興庁として政府方針の決定前に意見を言う最後のチャンスかと思いますが、これは復興庁としては、今日出された意見をどのように検討して、どういうスケジュール感で検討していく考えでしょうか。
（答）今日の副大臣会合の中身については、詳しくまだ報告を受けていませんけれども、いずれにしましても、いろんな関係各方面からいろいろ出てきた意見について、今日は整理されたものを議題として議論したということで聞いております。
いずれにしましても、そうした御意見も参考にしながら、風評対策にもしっかり配慮しながら、最終的に判断をしてほしいと、その際には、何度も言ってきましたけれども、国民の皆さんの御意見にもしっかり配慮した形で決めてほしいということは、今までも言ってきましたし、これからも言わせていただく予定です。
（問）すみません、続けてなんですけれども、今日取りまとめられた意見は、復興庁に持ち帰って検討するということは考えて……。
（答）その辺を含めて詳しく聞かせていただく予定です。
（問）よろしくお願いいたします。
同じく、処理水についてお伺いいたします。
大臣、前回の記者会見のときに、海洋放出もしくは大気放出、いかなる処分をしても風評は起こるということで、海に流す、もしくは大気に処分する、そこを含めていろいろな、どのような処分をしたとしても風評被害は起こり得るという認識を示されているかと思いますが、前回の記者会見のときに、風評対策の支援が及ぶ範囲について、その海にしても、いずれにしても線がないので、広い範囲に及ぶであろうという認識を大臣が示されたかと思います。現状で、その風評対策を復興庁が中心となって各省庁とまとめていく中で、その風評対策を適用する範囲、もしくは時期、どのくらいの放出がいつ始まるかによるかと思いますが、対象となる期間をどのように設定するべきだとお考えでいらっしゃいますか。
（答）これは風評対策の対処ですね、被害とかの対処。これはまさにこれから検討することでございまして、風評対策、これからもし、いかなる決定であるにせよ、結論が下されれば当然のことながら風評対策というのは最大の課題になるわけなので、当然のことながら、その風評対策について復興庁としてもしっかり取り組んでいきたいと。一言で言えば、全力でこの風評対策に取り組んでいきたいということで考えております。
（問）もう一点、別なんですけれども。大臣、昨日福島県を訪れまして、南相馬市で被災者の方々や支援に当たっているＮＰＯの方々と意見交換をされたかと思われます。前回も伺いましたが、直接県民の方々や、その支援に当たっているボランティアと、大臣になられてからしっかり意見交換する場としては初めてだったんではないかと思いますが、改めて直接、生の声を伺われまして、どのような御所見を持たれましたか。
（答）ＮＰＯの方は、コミュニティづくり、そういった避難者の方が住んでおられる団地において、そういったコミュニティづくりに一生懸命尽力されておられる方で、あとそこの避難者の方々の代表の方に、団地の代表の方においでいただいて、いろいろ御意見を伺ったんですけれども、皆さん言っておられたのは、ともかくやっぱり団地で高齢者が増えてきて、それでひとり暮らしの方も大変に増えてきていますので、そういった方々のコミュニケーションづくりというのが極めて重要なので、そういったことにいろんな形で応援してほしいと、こういうことでした。
それからあと、医療とかそういったサービスの問題ですね。これがやっぱり一番切実な問題なので、こういったことにもしっかり力を入れてほしいと。こういったようなお話が、住民代表の方からございました。
（問）宮城県の女川原発の関係でお伺いします。
昨日、県議会のほうで再稼働を求める請願が採択されるなど、再稼働に向けての動きが進んできております。再稼働に向けた動きについての大臣の受けとめと、特に被災地の復興に資するものになるのかどうか、その点についての見識をお伺いします。
（答）女川原発についてのいろんな動きについては、これは宮城県、それから女川町、こういったところでいろいろと動かれているわけですけれども。私たちとしては、そういった動きを見ていきたいと思うんですけれども。ただ、言えることは、やはりいかなる決定にせよ、県民の皆さんの御理解、御協力が不可欠であるわけで、そういった中でこれから県あるいは町がどういうふうに動いていくのか、これはしっかり見ていきたいなと思っております。
（問）先ほどの質問の中でも言ったんですけれども、その原発の再稼働というものが、被災地の復興に資するものになるのかどうか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）それは、被災地の復興に直接あれするということは、いろんな考え方があると思いますけれども、我々の取り組み方次第だと思います。我々自身がそういった例えば再稼働があったとしても、それをしっかりと、それはどういった結論が出るにせよ、それでどんな結論が出たとしても、それを私たちは十分受け入れてやることも考えていかなければならない。だけど、私たちとしては、いずれにしろ県民の皆さんの理解と協力を常に念頭に置きながら、そうした問題にも取り組んでいきたいと思っております。
（問）よろしくお願いします。
先ほど立憲民主党が、平沢大臣宛てに申し入れ書を提出しました。提出した先は横山副大臣でございましたけれども、その申し入れ書によりますと、処理水について、国民に対する説明が不十分である、国民的な議論はなされていないとして、拙速な決定は避けるようにという中身であるとか、福島のみに負担を強いることのない処分方法を検討してほしいというような中身が入っておりますが、大臣としての受けとめをお伺いします。
（答）立憲民主党の代表の方が横山副大臣のところに来られて、それで私宛ての申し入れ書を出されたということは聞いております。今、手元にその書類がありますけれども、丁寧ないろんな説明とか、いろんな議論が今までなされていないということがありました。今までいろいろ聞いてみますと、やっぱり、もちろん表に出せること、出せないこと、いろいろあると思いますけれども、例えば外務省とかあるいは経産省、いろんな形で随分説明に当たってこられて、それで理解を求めてこられたということも聞いております。これについては、詳しくは恐らく外務省は出していないんだろうと思いますけれども。それでそういった中で、世界各国のほとんどの国に、ほとんどというか、全ての国に大体いろいろと御説明はされてきたと私は聞いております。
いずれにしましても、この処理水に関する説明は、これで終わりじゃなくて、まだこれからもずっと続くわけで、例えばどんな結論が出るにせよ、明日それによって結論が実施に移されるわけじゃないんで。例えばもし処理水の放出ということが決められたにせよ、これは明日行われるわけじゃなくて、準備期間を入れると２年後になるんです。
ですから、説明は今までも、あるいは理解を求める努力は今までもしてきましたけれども、これからも十分に全力を挙げてやっていかなければ私はいけないと思います。どんな結論が出るにせよ。
（問）ごめんなさい、続けて。今、大臣、外国向けには外務省、経産省みたいな……。
（答）いや、国内もですよ。
（問）国内もということなんですけれども、国民向けの説明というか、国内での国民的な議論というのは盛り上がったというか、一定程度されたという御理解なんでしょうか。
（答）外国は外務省がやってきたんですけれども、国内的にはもちろん経産省を中心に、いろいろと話し合いを持って、そして御説明してきたということで私は聞いております。ただ、今もお話がありましたように、これが十分かどうかということになると、まだまだだという感じがしますので。今私が申し上げましたように、これは明日放出をするわけじゃありませんので、いずれにしましても、２年後の時間がありますので、この間に最大限の努力を私はしていかなければならないなと。それで、例えば復興庁としては、こういった問題の先頭に立って、頑張っていかなければいけないなと思います。
（問）先ほど質問があったんですけれども、女川原発の再稼働の関係です。県議会が昨日、再稼働を了承する請願を了承、採択したんですけれども、今回も東日本大震災の津波をかぶった原発でもあるということで、かつ隣県の福島、隣がああいうふうになるということで、他の原発を再稼働するというのとは、またちょっと別な意味合いがあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点については大臣、いかがお考えでしょうか。
（答）先ほど申し上げましたように、おっしゃることもよくわかりますので、ともかくこれから進められるに当たっては、どういう方向に行くにせよ、地元の県民の皆さん、それから周辺の自治体の方々も含めた多くの関係者の皆さんの御理解と御協力が大事になってくるだろうと思いますので、そういったことを踏まえて、私はこれからそのことは進めていかれることと思います。そのことは、私らも関心を持って見ていきたいと思っております。
（問）すみません、あと追加なんですけれども、その周辺の自治体の意見を聞くというところで、ただ地元同意というのが県知事とあと立地町ということで、福島の教訓を考えると、決して原発事故が起きたときに、立地町だけではないわけじゃないですか。その点で、地元同意の範囲については、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
（答）これは地元の問題は、やっぱりそれだけに地元の方が決められることだろうと思います。国のほうからああしろこうしろということじゃなくて、私は地元の皆さんが最大限決められることではないかなと。ですから、今の原発の動きについて、再稼働の動きについても、これは町、それから県、そして県民の皆さん、こういった皆さん方が、まずは最大限決められる。そして、その際には周辺の自治体の皆さん方の御意見等も十分に配慮しながら行われると私は考えております。
（以 上）
会見録