2020年10月27日

10月26日、G20初の知的財産分野に関するサイドイベントとして、Global IP Challenges Forum(IP20+)がテレビ会議形式で開催されました。本フォーラムでは、パンデミックなどの世界的危機の克服に向け、知的財産の重要性を共通認識として確認し、各知財庁間での協力促進等に関する共同声明が取りまとめられました。

1.概要

10月26日、本年G20ホスト国であるサウジアラビアのサウジアラビア知的財産総局が、G20のサイドイベントとして、Global IP Challenges Forum(IP20+)をテレビ会議形式で開催しました。本フォーラムでは、G20参加国・地域の知的財産庁、機関に加え、WIPO、世界保健機関(WHO)等の代表が演説を行うと共に、共同声明の採択を行いました。
本フォーラムに参加した国・地域のGDPは世界全体の約80%、人口は世界全体の約4分の3を占め、また、世界全体の特許出願の約96%、商標出願の約91%、意匠出願の約94%、これらに基づく製品の輸出の約73%が、これらの国・地域から行われています。

2.今回の成果

(1)共同声明の採択

参加国・地域の知的財産庁、機関は、共同声明を取りまとめ、世界的なパンデミック及び非常時に対応すべく、(1)知財政策に係る情報交換、(2)科学的、技術的な知的財産情報の共有を奨励、(3)知的財産庁の業務と手続に関する措置の検討、(4)デジタル技術の活用に関する経験共有、(5)WIPOの役割の支援、(6)G20参加国・地域の知財庁間での協力推進、(7)将来のIP20+会合開催に向けた意欲などについて一致しました。

(2)日本国特許庁によるSDGs達成への意思表明

日本国特許庁(以下「特許庁」といいます。)からは糟谷長官が参加し、G20参加国・地域等の知的財産庁長官が集う中、2019年のG20大阪サミットにおけるSDGs達成に向けた合意を振り返り、知的財産庁として、知財によるイノベーション促進を通じてSDGs達成に向け取組を加速していくとの強い意志を表明すると共に、各知的財産庁に対してもSDGs達成への貢献を呼びかけました。

担当

特許庁 総務部 国際政策課長 川俣
担当者:安居

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