「3rd Well Aging Society Summit Asia-Japan」を開催しました

2020年10月26日

経済産業省では、他国に類を見ない速度で高齢化が進む日本において、国内外の知見を結集し、活力溢れる高齢化社会の方向性について議論する国際イベントとして、「3rd Well Aging Society Summit Asia-Japan」を開催しました。今回は、with／afterコロナにおいて各国で変化・顕在化する様々な動向や課題、その解決策について議論し、世界中の人々の健康寿命延伸につながるイノベーションを加速させることを目指し、世界10か国から約1,000名が会場およびオンラインにて参加されました。

※詳細については、後日、こちらのホームページ内で公開予定です。

1．開催概要

名称

「3rd Well Aging Society Summit Asia-Japan」

日時

2020年10月12日（月曜日）・13日（火曜日）

※12日（月曜日）はオンライン及び会場にて開催実施
13日（火曜日）はオンラインのみで開催実施

場所

日本橋高島屋三井ビルディング9階　ホール1、2（東京都中央区日本橋2丁目5－1）

主催

経済産業省

共催

内閣官房健康・医療戦略室、厚生労働省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構

※連携イベント等は、ホームページを御参照ください。
※詳細な開催レポートは後日、ホームページにて公表予定です。

2.「3rd Well Aging Society Summit Asia-Japan」各セッション概要

12日（月曜日）

■“ヘルスケアイノベーションに向けた貢献”

登壇者名

全米医学アカデミー会長　Victor J. Dzau 氏
国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長　三島良直氏

概要

全米医学アカデミーのザオ会長からは少子高齢社会の課題解決に資する取組を募集するHealthy Longevity Global Grand Challengeについて、日本医療研究開発機構の三島理事長からは日本医療研究開発機構の第2期の取組について、それぞれ紹介された。

■“健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業の紹介”

登壇者名

ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長、所長　北野宏明氏
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構理事長　平野俊夫氏

概要

ソニーコンピュータサイエンス研究所北野所長から、ムーンショット型研究開発のコンセプトについて説明された。具体的にはムーンショット型研究開発とは、技術の力で社会的インパクトをもたらすシステムを作ることであると示唆された。
量子科学技術研究開発機構の平野理事長から、健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発の目標について、様々な疾患の元になる慢性炎症の制御や、治療全般における患者のQoLの維持が重要であることが示唆された。
基調講演に続く対談では、慢性炎症への理解と、制御を可能とするセンシング技術を組み合わせることで、社会実装につながることが示唆された。

■“健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発への期待”

登壇者名

ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長、所長　北野宏明氏
Day two（イスラエル） VP　Aaron Del Duca 氏
Activaid（日本）代表取締役　長谷部靖明氏
Bio Cheetah（シンガポール） CEO　Kian Chung Lee 氏
AIKOMI（日本） CEO　Nick Hird 氏
株式会社メルティンMMI（日本）代表取締役　粕谷昌宏氏

概要

健康医療分野におけるイノベーションの紹介として、各国で革新的な取組を行っている企業をパネリストとして招き、先端技術を活用した先進的な取組について発表いただいた。また、ディスカッションでは、社会実装に向けたハードルや、先端的な技術と医療との統合などについて話し合われた。

■“Equity and Longevity”

登壇者名

AARP Director　Erwin J. Tan 氏

概要

米国における平均寿命は全体として延びているものの、地理的格差が拡大していることや、その背景に人種の格差が存在していることをデータに基づき明らかにした。新型コロナウイルス感染症が生じている今こそ、公平性を実現するために世界各国で団結して構造的な格差を解消し、より良い高齢社会を構築していく重要性について発言された。

■“よりよい高齢社会に向けて〜コロナにおける課題と解決策〜”

登壇者名

Ageing Asia 創設者　Janice Chia 氏
AARP Director　Ben F. Belton 氏
Global Coalition on Aging CEO　Michael Hodin 氏
筑波大学大学院人間総合科学研究科スポーツ医学専攻教授　久野譜也氏

概要

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、外出自粛による認知症の悪化などの問題も発生しているが、世界各国にてベストプラクティスが生まれてきている。高齢者へのリモートヘルスケアだけでなく、デジタル格差拡大を防ぐためには、IT・ヘルスケアリテラシーの向上も重要であり、オンラインだけでなくリアルも含めた、ハイブリットな対応が必要であると示された。

■“Aging-related Diseasesへの新しい取組”

登壇者名

Ernst van Koesveld　オランダ保健・福祉・スポーツ省　長期ケア担当副大臣

概要

オランダは認知症対策のために予算を増やし、認知症の人々も含めた参加型社会を実現すべく必要なケアやサポートを提供している。また、コロナ禍によりソーシャル・フィジカルディスタンスが推奨される中、テクノロジーを駆使した認知症対策の必要性がますます高まっており、今後ビジネスの分野も含めて、日本との連携を一層進めていきたいとの発言がされた。

■“認知症との共生社会実現を目指した官民連携のあり方”

登壇者名

特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI）理事・事務局長/CEO　乗竹亮治氏
経済産業省　経済産業審議官　田中繁広
エーザイ株式会社　チーフデジタルオフィサー（兼）コンシューマーエク　スペリエンス　トランスフォーメーション本部長（兼）エーザイ・ジャパン　デピュティプレジデント（執行役）　内藤景介氏
CEO, co-founder Onerva Care,　Ville Niemijärvi 氏
University Medical Center Groningen Director Innovation in DigitalHealth　 Bart Scheerder 氏

概要

認知症との共生社会の実現においては、認知症の人々を含めた様々な関係者が連携する中で、民間によるイノベイティブな取組も取り入れていくことが重要であることを共通認識とした。新型コロナウイルス感染症の状況を危機としてだけでなく、機会として捉え、持続可能なビジネスや、認知症共生に求められるソリューションの品質等について議論がなされたとともに、グローバルでのさらなる連携の必要性について示された。

■“The Digital Transformation in Health Under COVID-19”

登壇者名

経済協力開発機構（OECD）雇用労働社会問題局医療課長 Francesca Colombo 氏

概要

デジタルヘルスに期待される内容や、デジタルヘルスにおける恒常的な課題及びコロナ禍における緊急的な課題が示され、その上でヘルスケア分野における真のデジタルトランスフォーメーションには、単なる既存プロセスのデジタル化だけでなく、政治的リーダーシップと大胆な改革が必要だと発言された。

■“コロナ禍で加速するデジタルヘルスの取組～Personal Health Recordの新たな活用の可能性～”

登壇者名

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターヘルスケア・データ政策プロジェクト長　藤田卓仙氏
HIMSS Chief Clinical Officer　Charles Alessi 氏
慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授　宮田裕章氏
世界経済フォーラム第四次産業革命インドセンター Satyanarayana Jeedigunta 氏

概要

各国のデジタルヘルスに関する取組状況や、国家間の電子証明書「コモンパス」等について紹介があり、議論の中でインクルージョンや国家間の相互運用の必要性、データ利活用に関する信頼の醸成など各国共通の課題認識があることが確認された。急速に進むデジタルヘルスの動きの中で、国際的な連携・協調が重要であり、その中で日本が存在感を発揮できるよう、政府が国内外でリーダーシップを発揮するべきとの議論があった。