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令和2年10月23日
「ポストコロナ」時代に向けてのデジタル活用に関する提案募集

 総務省は、「ポストコロナ」時代に向けてのデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ検討を行うことを目的として、令和2年10月23日から「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」(座長:村井純 慶應義塾大学教授)を開催しています。
 今般、本懇談会における議論に資するため、デジタル活用に関する課題やその原因等について、令和2年10月23日(金)から11月13日(金)まで、提案を募集します。

1 趣旨

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、様々な場面において「新しい生活様式」を実践することなどが期待される中で、非対面・非接触での生活様式を可能とするデジタルサービスの活用への期待が高まり、その活用は急速に広まっています。また、デジタルサービスの活用は、新型コロナウイルス感染症が収束した後も継続することが予想されますが、一方で、その活用に当たっては様々な課題もあるとされています。
 そうした中、総務省では「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」を開催し、「ポストコロナ」時代に向けてのデジタル活用の在り方や課題等について、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ、議論を開始しました。
 本提案募集では、上記懇談会における議論に資するため、「ポストコロナ」時代に向けてのデジタル活用に関する提案を広く募集するものです。
 

2 募集概要等

(1) 募集概要及び提出様式
   募集概要: 日常生活又はビジネスの場面におけるデジタルサービスの活用について、問題点及び考えられる
          原因並びに改善策等について、以下のとおり提案を募集します。

  ア 日常生活におけるデジタルサービスの活用に係る問題点・原因
     日常生活の様々な場面において「ソーシャルディスタンスを取ること」や「密を避けること」などへの対応が
    可能となるデジタルサービスの活用が期待される一方、様々な課題もあるとされています。このような
    デジタルサービスの活用に当たっての問題点及び考えられる原因等について、具体的な内容を記載の上、
    ご提案ください。

    (具体的な場面の例)
     ・○○というサービスに関して、デジタル手続きを望んだのに提供されていなかった
     ・○○というデジタルサービスを活用するためのノウハウや環境等に関し、○○の不足・不満を感じた
     ・○○というデジタルサービスの活用について、○○という不安や不便を感じた

    ※ 上記はあくまで例示にすぎないため、これらに限らない様々な場面に関し、デジタル化されることが期待
     される財・サービスなど、身近なものまで含めて広く提案を受け付けています。その際、ご自身の属性や
     置かれた状況、利用する設備・端末等に関する状況についても、具体的なご説明があることが
     望ましいです。

  イ  ビジネスシーンにおけるデジタルサービスの活用に係る問題点・原因
     ビジネスシーンにおいても「テレワークを実施すること」や「Web会議を活用すること」など、接触回避の
    ためにデジタルサービスを活用しようとする動きが高まっています。このようなデジタルサービスの活用
    に当たっての問題点及び考えられる原因等について、具体的な内容を記載の上、ご提案ください。

    (具体的な場面の例)
     ・テレワークを行おうとしたが、○○という理由があり、出勤せざるを得なかった
     ・Web会議を行おうとしたが、○○という理由で行えなかった

    ※ 上記はあくまで例示にすぎないため、これらに限らない様々なビジネスシーンに関し、デジタル活用に
      おけるシステム上の問題点や、規制・制度による不都合を感じた場面などについて、具体的なご提案を
      広く受け付けています。

  ウ 上記ア又はイの問題点・原因に係る改善策等
     上記のご提案頂いた問題点及び原因に関して、デジタルサービスの活用を推進するために取り得る
    改善策等について、具体的な内容を記載の上、ご提案ください。
     その際、特に総務省に求める具体的な取組があれば、以下の(1)から(5)のいずれの分類に当てはま
    るかを記載の上、併せてご提案を募集します。

     (分類)
      (1)利用者(インターフェース)
      (2)データ連携
      (3)情報通信基盤
      (4)研究開発
      (5)海外連携

   提出様式:別紙「提出様式
   その他:参考「政府及び総務省におけるデジタル活用の戦略・取組

(2) 提出期限
   令和2年11月13日(金)17時必着(郵送の場合も、令和2年11月13日(金)17時必着とします。)

<関連資料>
「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」の開催(令和2年10月16日)
「「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会」掲載ページ
 

連絡先
【連絡先】
 総務省情報流通行政局情報通信政策課
 担  当:岡本補佐、竹原主査、土屋官
 電  話:03-5253-5735
 FAX  :03-5253-5721
 E-mail:digital-utilization_atmark_ml.soumu.go.jp
      ※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表
       示しています。メールをお送りになる際に
       は、「_atmark_」を@に直してください。

 

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