| 日時 | 令和2年10月23日（金曜日）11時02分～11時13分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から1点御報告がございます。
本日、この後、私は水産庁漁業取締船、白竜丸を視察いたします。白竜丸は我が国周辺水域における外国漁船の対応など、取締活動に従事をしております。視察に際しては、乗組員への訓示を行うとともに、取締船の装備などを視察し、取締りの最前線に立つ船長を始め、乗組員の生の声を聞いてまいりたいと考えております。私からは以上です。
記者
コメの需給に関してなんですけども、この間の16日の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会で示した基本方針で、2021年産の主食用米の需要に見合った生産量がですね、前年産より約50万トン少ない679万トンに留まるとの見通しを示しました。21年産の作付に向けて、転作の大幅な拡大が必要になるとの見方もありますけども、農林水産省としてどのように取り組むお考えでしょうか。
大臣
16日の食糧部会におきまして、令和3年産の主食用米の生産量の見通しをですね、令和2年産よりも50万トン程度削減をして679万トンと設定をしたところであります。産地、生産者の皆様におかれましては、現在の需給環境が大変厳しいものとなっていることを踏まえた上で、令和3年産米の需要に応じた生産にどう取り組むか、早めに御議論を開始していただきたいと思います。農林水産省としては、需要に応じた生産・販売が更に進みますように、今後も国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、需要のある麦・大豆、輸出用米等主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けた、水田活用の直接支払交付金等による効果的な推進策など、必要に応じて検討してまいりたいというふうに思います。
記者
次期作支援交付金について3点ありまして、大臣は先週の会見で、丁寧に説明して、できる限りの対応をしていくと言われておりましたが、今後も含めてどのように対応されますでしょうか。
大臣
今回の見直しについてはですね、今お話のありましたとおり、現場の皆さんにですね、丁寧に説明をして御理解をいただけるよう努めるとともにですね、交付金を見込んで既に機械に投資をしたなどの現場の事情についてもよく聞いてですね、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
記者
現場に混乱が広がる中で3次公募も始まりましたが、説明がまだ十分でない中で公募が始まると、混乱に拍車を掛けると思うのですが、なぜこの時期にこのような対応を行うのでしょうか。
大臣
今般の運用見直しによってですね、現場の皆様には大変な御面倒をおかけしております。農業者からの申請受付につきましては、6月末から7月末までを第1回目として実施をしたところですが、第2回目も行うこととしており、多くの方が申請受付を待っておられるところです。新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた農業者の皆様に対して、1日も早く第2回目の申請受付を行い、事務手続の時間を確保しつつ、早期に交付金をお支払いするためにも、21日水曜日より公募を開始をしたところであります。現場の声も踏まえつつ、申請方法等について丁寧に御説明をさせていただきながら、公募を進めてまいりたいと考えております。
記者
今回の運用見直しの一因に予算不足があるとは思われるのですが、これまでの募集で総額いくらぐらいの応募があったのでしょうか。
大臣
これまでいただいた申請につきましては、申請額の詳細については、精査中のためですね、確たることは申し上げられませんが、非常に多くの申請をいただいているところであります。
記者
もう1点ありまして、昨日の国家戦略特区諮問会議で、特区で認めている特例措置の全国展開に向け検討を加速するとの文言が基本方針に追加されました。諮問会議の民間議員は、一般企業の農地取得を認める兵庫県養父市の特例を名指しし、全国展開を求めていますが、農水省としてはどのような対応をされますでしょうか。
大臣
今、御指摘の件につきまして、昨日のですね、国家戦略特区諮問会議におきまして、民間議員から養父市で実施している企業の農地取得特例について全国展開すべきとの意見が出た旨はですね、その報道は承知をしておるところであります。企業の農地所有の特例の取扱いにつきましては、本年7月の成長戦略フォローアップにおきまして特区の実績等を踏まえた上で、2021年8月に迎える特例の期限に間に合うように取扱いを検討することとされたことを踏まえまして、今後、取扱いを検討することが必要であると考えております。
記者
蒸し返して申し訳ないんですけども、Go To Eatのポイントについて、進捗状況、最新のものはどうなってますでしょうか。またその受け止めをお願いします。
大臣
10月1日から開始されているポイント事業に参加されている飲食店の数につきましては、火曜日の会見でお伝えした10月5日時点で約7万7000店舗ということが現時点で把握してる最新の状況であります。また、ポイント事業の予約状況は10月1日から16日までの16日間で、1092万人の予約となりました。ポイント付与額に換算すると約98億円となります。大変多くの方々に御利用いただいていると考えております。10月9日までの9日間でですね、約558万人の予約があったことと比べると、ややペースが上がってきております。新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた飲食店の需要を速やかに喚起をするというこのキャンペーンの目的を果たしているものと考えております。他方、11月中には全ての都道府県で食事券の販売、利用が開始される見込みでありますので、オンライン予約事業から始まったキャンペーンの効果が、この後に続いていく食事券にうまくつながっていくことを期待しております。
記者
大和堆でのですね、日本漁船への入域自粛要請について伺います。これについては北朝鮮の公船が発見されてですね、安全が確保できないという理由だとのことでしたけども、これ例えば日本漁船に接近してくるおそれがあるとか、武装してるとかですね、入域の自粛を要請しなければいけない具体的な危険というのは何なのか、御説明いただけますでしょうか。
大臣
今お話ありましたとおり、本年9月29日の午前8時頃ですね、大和堆西方の我が国排他的経済水域内で監視活動中の水産庁取締船が船籍不明の船舶を確認をして、関係省庁で情報収集及び分析を進めた結果、北朝鮮公船と特定をされました。9月29日以降もですね、北朝鮮公船らしき船舶が確認される旨の情報があったため、水産庁が我が国の漁船に対して、一時的に一部海域からの移動を要請しているものであります。今後も海上保安庁と連携をして、外国漁船等の監視警戒に当たることによりまして、大和堆西方の我が国排他的経済水域内における、我が国漁船の安全の確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。当該船舶につきましては、武器の所持等についてはですね、確認をされていないところであります。
記者
今日間もなくですけれども、日英ＥＰＡ、正式署名となりますが、改めて大臣からその、ＥＰＡについての期待感とか、今後、何かお考えのこととかありましたら、お聞かせいただきたいんですが。
大臣
本日、日英ＥＰＡについてですね、茂木外務大臣と英国のトラス国際貿易大臣が署名式に臨まれることと承知をいたしております。農林水産分野の内容につきましては、9月の大筋合意のとおり、日本側の関税につきましては日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内、また、英国側の関税についても、主要な輸出関心品目について関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持、となったところでありまして、これは茂木大臣が、国益を守るために毅然とした態度で交渉を行っていただいた結果であるというふうに考えております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上