令和2年10月23日
農林水産省
消費者庁
厚生労働省

農林水産省は、消費者庁及び厚生労働省と連名で、災害救助法の適用を受けた被災地において実施していた食品表示基準の弾力的な運用について、令和2年11月23日をもって終了する旨を関係機関に通知しました。

概要

農林水産省は、消費者庁及び厚生労働省と連名で、災害救助法の適用を受けた被災地への食品の円滑な供給を図るために実施していた食品表示基準の弾力的な運用について、令和2年11月23日をもって終了する旨を、本日、関係機関に通知しましたので、お知らせします。

(参考)
令和2年7月7日付けプレスリリース「令和2年7月3日からの大雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/200707.html

<添付資料>
令和2年7月3日からの大雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用の終了について(PDF : 54KB)

お問合せ先

農林水産省消費・安全局
消費者行政・食育課
 担当者:福田、加藤
 代表:03-3502-8111(内線4630)
ダイヤルイン:03-6744-1703

消費者庁表示対策課食品表示対策室
担当者:宮本、伊藤
 代表:03-3507-8800(内線2612)
ダイヤルイン:03-3507-9126

厚生労働省健康局
がん・疾病対策課
 担当者:伊藤、久下
 代表:03-5253-1111(内線2359)