厚生労働省では、本日、「今後の若年者雇用に関する研究会報告書~コロナ禍を受けて社会・産業構造が変化する中での若年者雇用の当面の在り方について~」を取りまとめましたので、公表します。
 
 本報告書は、有識者7人により構成される「今後の若年者雇用に関する研究会」(座長:玄田 有史 東京大学社会科学研究所 教授)において、昨年9月から約1年間にわたって議論をされた内容をまとめたものです。
 報告書では、「若者雇用促進法に基づく各仕組みの効果的改善による適職選択支援」をはじめ、「新規学卒者の定着支援」「キャリア自律に向けた支援」「若年者雇用の安定化に向けた支援」などについて有識者のご意見をまとめたほか、コロナ禍で社会・産業構造等の変化の更なる加速が予想されることなど、今後、中長期的に新型コロナウイルス感染症が若年者雇用にどのような影響を及ぼすかについても現時点で考えられる課題や留意点を盛り込んでおります。
 今後は、本報告書も踏まえつつ、労働政策審議会人材開発分科会において新たな青少年雇用対策基本方針の策定に向けた議論が行われる予定です。