厚生労働省では、「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。

　この調査は、「令和２年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和元年12月に実施したものです。

　調査では、人口減少社会における医療や福祉の利用に関する質問について、回答者を年齢階層別と地域別（都市部または都市部以外）に分類し、合計3,000人から回答を得ました。

【調査結果のポイント】

 


　● 今後の居住予定にかかる意識

　　今後の居住予定として「今住んでいる市町村や近隣市町村に住み続けたい」とする割合は、全体
　　の62.1％、18～44歳の若い世代に限っても49.5％となっている。［P.21 図表32、33］

　● 片道の通院・通所にかけられる最大時間にかかる意識
　　医療・福祉のアクセス（片道の通院・通所にかけられる最大時間）は、全体的に１時間以内での
　　アクセスを求める傾向が見られ、特に、日常的にかかる診療所や通所の福祉サービスは、「30分
　　未満」とする回答の割合が高い。［P.28 図表40］

　● 暮らしやすいまちづくりへの関わり（既にしていること、これからしようと思うこと）
　　「既にしている」「これからしようと思う」のいずれも、「日常生活の困りごとについて、友人・
　　知人同士で助け合う」「日常生活の困りごとについて、近隣住民同士で助け合う」「日常生活の手
　　助けや見守りなどのボランティア活動をする」の順となっているが、「自分自身が関われることは
　　ないので何もしない」が、40％台半ばと最も高い。［P.38、41 図表56、59］
 

【調査概要】
調査方法 インターネット調査
調査対象 18歳以上の男女
回答数　 合計3,000人
調査期間 令和元年12月６日～12月13日