令和2年10月22日
10月21日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、我が方、馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ムハンマド・シュタイエ・パレスチナ暫定自治政府首相(H.E. Dr. Mohammad Shtayyeh, Prime Minister, Palestinian Interim Self-Government Authority)との間で、パレスチナに対する「難民キャンプ改善計画」（供与額：10億円）に関する書簡の交換が行われました。
1 パレスチナにおいては、難民発生から70年以上が経過し、難民人口が増大する一方、キャンプのインフラ劣化や失業・貧困等の生活環境の悪化は深刻化しており、パレスチナ難民の生活環境改善のための支援が喫緊の課題となっています。
2 この協力は、パレスチナ難民キャンプにおいて、住民参加型手法により立案される「キャンプ改善計画（CIP）」の実施に要する資金を供与することにより、難民の生活環境の改善を図り、もって人間の安全保障に基づく民生の安定と向上に貢献するものです。
3 この協力を通じて、2019年から2028年の間に、住民参加型手法で計画されたプロジェクトが15件実施され、難民の生活環境が改善されることが期待されます。
［参考］パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度、ガザ地区は東京23区の約6割）、人口約495万人（2017年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,710米ドル（2018年、世界銀行）。