(令和2年10月20日（火)　 10：32 ～10：49)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：
おはようございます。今日は私からはご報告することございませんので、ご質問があればいただきたいと思います。

質疑

記者：
2問お伺いします。まず、男性育休について伺います。政府はいわゆる父親産休を新たに導入し、男性の育休取得率を上げる方針を打ち出しておりますけれども、労政審では制度導入に慎重論や効果を疑問視する声が労使ともに挙がっています。
　改めて父親産休を導入する狙いや意義について大臣のお考えをお願いします。
大臣：
今まで男性の育休を積極的に取っていただきたいことはお願いしており、厚生労働省としては助成金でありますとか企業や管理職に対しての表彰制度、こういうものを進めてきたわけですが、取得率は7.48％ぐらいまで上がってきています。
　一方で、いろいろなお声がある中でどちらかというと短い育休取得が多く、言うなれば取ってはいるけれども連続としては短いんじゃないかというお声もあります。平成22年10年前と比べると1.38％ということで、それから比べれば上がってきてますけれど、まだ目標数値までは届いていないということであります。
　本年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱でありますけれども、この中では「妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知を行うなど…事業主が男性の育児休業取得を促す取組を行うことを促進する仕組みの導入について検討する」と、こういうふうになっているわけでありまして、そういう意味で今、分科会の中においても議論が行われていると承知しております。
　いずれにいたしましても、やはり今厚生労働省でも男性の育休という意味からすると、産後すぐから取っていただけるようなことをどう企業にお願いしていくか、それは子どもが小さい時から男性が育休を取っていただければ非常に愛着形成等にも意味があるのではないかだとか、その後も育休が取りやすくなるのではないかと考えた上でそういうことを進めているわけでありまして、いろいろなご意見はあると思いますけれども、やはり男女共同参画の中において子育ても男性も対応していただくと、非常に意義のあることだと考えておりますので、厚生労働省としては引き続き、男性の育児休業取得に向けて努力してまいりたいと思います。
記者：
もう一問お願いします。今日一部報道で、日中の短期・中長期ビジネス往来が週内にも再開することで合意すると報道がございました。こちらの事実関係や合意への見通しについてお聞かせください。
大臣：
日中ビジネス往来というお話でありましたけれども、これは今現在、外務省中心にご議論いただいていると思います。
　我が省としては、基本的にビジネストラックの場合には、日本と同等程度の感染状況の国が主に対象になるわけですが、そういうところも順次二国間で外務省がいろいろな議論をいただいているということでございまして、その進展をしっかりと我々としては注視しながら、外務省からご報告いただいて検疫の体制をしっかりとっていくということであります。
記者：
先日、ベビーシッターによる子どものわいせつ事件が相次いでいることを受けて、一部報道で厚労省が事件を起こしたシッターのデータベース化に乗り出すという報道がありました。その事実関係を教えてください。
　また、小学校教諭でもこうした問題が起きていることから、文科省では教職員免許要件の見直しも検討しているようですが、文科省と連携して対策するお考えがあるかお聞かせください。
大臣：
これに関しては子どもの預かりサービス専門委員会というところで御議論いただいて、今仰ったようにベビーシッターの場合は認可外の保育施設という扱いになりますので、業務停止命令もそのようなわいせつ事案を起こしたとかいう話を、業務停止命令等を下すと、それに関してその下した事実をデータベースで共有・公表するということを考えてはどうかという案を提示いただいたところです。
　なかなか難しいのですが、個人が多いです、ベビーシッターは。ですから個人の場合は民間の保育施設であったとしたら、個人の名前といいますか、それが登録しているものとしてデータベース化されるという話を前提にしておりますので、そういうことはもうすでに議論をして提示をいただいたという事実はあります。
　それから文科省に関してはいろいろなわいせつ事案の教員免許、これに対して管理の厳格化をすればどうだというような検討が行われているということは承知しておりますので、我が省で言えば保育士ということになるのか、教員免許というものに対応するものとすればですね、この保育士について必要な検討をしていく必要がある。
　これは文科省がこれからどのような方向性に向かっていくのか注視しながら、我が省としてもしっかりと対応していかなければならないと、免許の再取得は年限が確か教員の方は3年、うちの方は2年だったと思いますので、そういうこと含めてどういうふうにこれからあるべきか、ということは検討してまいりたいと思います。
　いずれにしてもわいせつ行為は許されることではありませんし、お子さんには心に傷が一生残る話でございますので、こういうことが起こらないようにしっかりと厳格化していく中でこういうことを防げるように努力してまいりたいと思います。
記者：
コロナ太りについて伺います。新型コロナの自粛生活で、いわゆるコロナ太りをしたという人が多くいまして、民間の調査では6割くらいいるのではないかという話もありまして、肥満は健康リスクにも非常にかかわるものですので、まず厚労省としてコロナ太りの実態調査をされるお考えがおありなのか、イギリスでは積極的に肥満防止策を政策として打ち出したりしているようですが、コロナ太り対策を政策として、何か検討するお考えはありますでしょうか。
大臣：
新しい生活様式というのはいろいろなものがあるんだと思いますが、基本的に新型コロナウイルスというのは、人と人とが接する中において感染が広がるおそれがあると、これは飛沫を中心にですからそういう話になるので今も高齢者の方々も含めて自宅からなかなか出られない、またリスクを避けるという意味でご自宅を中心に生活されるというような方々もまだまだ多いわけでありまして、そういう意味からするとやはり運動の機会等、日常の中での日頃の運動も含めて、どうしても以前よりかは運動量が少なくなる。
　そういう中において、まさに体重でありますとかBMIの変化、こういうものも起こるわけで、結果的に生活習慣病等にも関わっていくおそれがある、確かにそういう傾向はあると思います。
　厚労省としては令和2年の厚生労働科学特別研究事業で、新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式による生活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究というものをやっていただいております。
　ですからこういう研究結果にもとづいて、厚労省としては注意喚起等もいかなければならないと思っておりますが、今現状ではご自宅で誰でも気軽に体操、運動ができるという意味で体操のオンラインイベントを開催しておりまして、体操の解説動画でありますとかWEBサイト、これを確か今日から公開することとしております。
　それからもう一つは毎年やっている話ですけれども、コロナに限らず食生活改善普及運動ということでございまして、食生活バランスの良いものを食べていただきながら適度な運動をすることで健康を保っていただくと。
　そういうような周知運動をやっているということでございます。いずれにしましても食生活・運動、これが健康にとって大変重要なファクターですので、これからも厚労省として国民の皆様にコロナ禍の中においてもしっかりバランスの良い食事と運動の啓発をさせていただきたいと思います。
記者：
新型コロナの検査について伺います。民間のPCR検査をされた方で陽性になった人の中には、国や自治体に届けられていないケースがあり、全てを把握できていないのではという指摘があります。これについて大臣のご所見と今後検討や改善すべき点などがあればお願いします。
大臣：
PCR検査の能力というものが、今年初めから比べるとかなり増えてまいりました。民間を含めて、今1日で7万件を超える検査能力になっています。そのうち、民間はかなり多くて、4万数千件くらいあると思います。正確な数字が必要でしたら後でお伝えします。
　かなり民間で検査ができる、しかも今行政検査等というものが、1日の検査能力の上限までいっておりませんので、逆に言うと発症している方々、症状が出ている方々がそこまでおられないということですので、余裕がある中において、民間がそれぞれの行政検査じゃない形で検査をやっておられる。これは承知しておりますし、いろいろなニーズがあると思いますので、これはこれで我が省としても必要なものはやっていただきたいと思っております。
　一方で、行政検査じゃないものですから、なかなか保健所へ届け出るということが法律上の制度になっておりません。そういう意味で、中には医師が介在されておられればそこで診断という形で、医師から保健所に検査結果が陽性ならば連絡が来ると、これはこれで一つ制度として成り立っているわけですが、医師が入っていないものもありまして、ここは民間同士でありますので、これに対して制約をかけることはなかなかできないわけです。そこで陽性と出た場合に、その方々が漏れているのではないかというご指摘だと思います。
　基本的にはそういうものに対して、ご本人が診断を受けていただくように、陽性であるならば医療機関に行っていただいて行政検査を受けていただくようにということを我々としてもお願いをしているわけです。
　しかしながら、いろいろな事業者が今PCR検査に参入されてきていただいておりますので、なかなか一般的には、我々として広報活動はできますが、業界等に通知をする、例えば衛生検査の団体に通知したところですが、そういう新たに参入されてこられたところは、そもそも衛生研究所として登録されていないので、そういう意味からするとそこまでちゃんと伝わらないということがあります。
　今これ実は、専門家の皆さま方からもこれに対して何らかの対応をすべきではないのかというご提言もいただいております。厚生労働省としては、どれくらいの検査が行われているのかも分からないわけですし、当然陽性者がどれくらいいるかも分からないと。
　更には、先ほど申し上げたとおり、ちゃんと陽性を通知した事業者が、ご本人にしっかり医療機関で診断を受けてくださいというようなことを通知していただいているかどうかも分からないということなので、これをなんとかできないかということで、今どういう制度設計ができるのかということの検討を始めています。
　専門家の方々のご意見もいただきながら、早急になんらかの仕組みを作らせていただいて、全てその中で把握できるかどうかはなかなか制度的に法律がないものですから難しいですが、なるべく多くの検査、そしてもっと言えばその仕組みの中に入っていただいていれば、一定程度精度管理等もやっていただいていますよ、みたいなことをちゃんと周知・広報できる仕組みみたいなものを検討しております。また制度的にそういうものができましたらご報告をさせていただきたいと思います。
記者：
検討されているということでしたが、何か公の場で今ある会議体で検討しているのでしょうか。
大臣：
厚労省の中で、担当部局でどういう仕組みならば良いのかということ、なるべく早くやらないとどんどん広がってきていますし、いま毎月1日1万件以上の調査能力が増えてきています。
　ですから、月を追う毎に民間検査をやられている方々も増えてきているんだろう、そこもまだ数を把握できていないものですから、実態がわからないですが、供給能力が増えてきているということはそういうことが推察されます。
　なるべく早く、そういう仕組みを作らなければならないと思っています。担当部局と相談しながら、スピードアップをさせていただいております。
記者：
新型コロナの関係で、生活困窮に関して伺います。生活困窮者自立支援制度の中に、住宅確保給付金があると思います。原則3ヶ月、最長9ヶ月です。3月、4月くらいに利用された方からすると、期限が年末年始にやってきてしまう、家を失う恐れが現場では指摘されています。
　公明党からは、最長9ヶ月ということを特例的に延長するとか、様々な提案もあると思いますが、この延長について、最大9ヶ月というものの延長について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣：
そもそもある制度を使いながら、コロナ対策において非常に生活をお困りになられている方々にこれを使っていただいていると思います。現状、しっかりとまず把握をしていかなければいけませんので、まだ若干時間がありますから、その間にしっかりと現状把握をして、どのような対応をすべきであるのか、実際問題それによってお困りになられる方々が多く出られると大変な問題になりますので、その点踏まえながら検討、対応していかなければならないと認識しています。

（了）