「地域×スポーツクラブ産業研究会」を立ち上げます

1．趣旨・背景

日本のジュニア世代（小、中、高校生）のスポーツ環境においては、教員や地域住民によるボランティアを主体とした、学校部活動や地域のスポーツクラブが中心的な役割を担ってきました。しかし、少子化による学校単位でのクラブ存続難、教員の働き方改革の必要性の高まり、ボランティア主体による指導の質のバラツキなど、様々な課題が指摘されています。

こうしたボランティア主体のスポーツ環境のみならず、「対価を取って」質の高い指導・プレー環境・コミュニティを提供する新しいスポーツクラブ産業が日本の各地で成長すれば、スタジアム・アリーナ整備と相まって、ジュニア世代のみならず生涯を通じた多様なスポーツに取り組む環境が整い、スポーツクラブ産業を核とした地域経済の新しい成長の道筋が見える可能性があります。また、スポーツクラブ産業が各地で成長することは、生涯スポーツ環境を整備することになり、地域住民の健康増進など社会課題解決につながる可能性もあります。

「地域に根ざして、自律的で発展性のあるスポーツクラブ」というコンセプトそのものは数十年前から存在しています。しかし、一部の地域において成功事例があるものの、まだ社会の主流とは言えません。

このため、経済産業省では、スポーツ庁等関係機関の参画も得て研究会を立ち上げ、これまでも推進されてきた「総合型地域スポーツクラブ」を含め、持続可能なスポーツクラブ産業のあり方について、課題の洗い出しと、対策の方向性を整理していきます。

2．本研究会の検討事項（現時点の方向性）

1. スポーツクラブ産業が、地域の学校体育施設・社会体育施設の指定管理や更新投資への参画を進めることにより、施設の質的な向上や稼働率の向上を進め、質の高いスポーツ環境をジュニアからシニアまで世代を問わず地域住民に提供する上での課題と対策は何か。

2. 指導者としてのトレーニングを積んだ人物が、その力量に見合う対価を得てスポーツ指導にあたる環境を生み出す上での課題と対策は何か（特にアスリートのセカンドキャリアや、教師の兼業としての従事に着目）。

3. スポーツの「習い事化」が進むことで、親の所得格差による子どもにとっての機会の不平等が可能な限り生じさせないために必要な対策は何か。

4. その他、地域社会・地域経済の核としてスポーツクラブ産業がそのポテンシャルを発揮して成長し、地域住民に裨益するために検討を必要とする事項について。

3．委員等名簿

こちらを御参照ください。

4．スケジュール

以下の日程で、第1回研究会を開催します。

第1回：令和2年10月21日（水曜日）午後3時30分～5時30分
（研究会は非公開、後日議事要旨をHP掲載予定）

※第1回以降は、月1回程度開催する予定です。

担当

商務・サービスグループ サービス政策課長 浅野
サービス産業室長 三浦

担当者：遠藤、生駒、石坂、西崎、石川

電話：03-3501-1511（内線 4021）
03-3580-3922（直通）
03-3501-6079（FAX）