環境省・新着情報
令和2年10月19日
再生循環
令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の四次公募について
環境省では、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援することを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。 この度、令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の四次公募を委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が行うこととなりましたので、お知らせします。 公募期間は、令和２年10月19日（月）から同年11月６日（金）までです。
１．事業概要
廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。
２．事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。
（１）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
１）補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
２）補助率
対象経費の１／２（ただし、EV収集車はディーゼル収集車等の価格との差額の２／３。）
（２）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備又はこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
１）補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
２）補助率
対象経費の１／２
（３）廃棄物処理施設から生じた熱や発電した電気を地域において有効活用するために、熱・電気利用の見込量や事業採算性の検討等を行う実現可能性調査
１）補助対象者
地方公共団体及び民間企業等その他団体
２）補助率
定額補助（上限1,500万円）
３．公募期間
令和２年10月19日（月）から同年11月６日（金）まで
４．応募方法
本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。
ホームページアドレス 電力利活用事業（２．（１）） https://jaem.or.jp/?p=3442
熱利活用事業（２．（２）） https://jaem.or.jp/?p=3445
実現可能性調査事業（２．（３）） https://jaem.or.jp/?p=3448
５．提出先・問合せ先
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当
〒143-0016 東京都大田区大森北４丁目８-１ユアサ大森ビル６階
E-mail hojyo-01@jaem.or.jp
TEL 03-6450-0982
FAX 03-6450-0989
連絡先
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9273
課長 名倉良雄 （内線 6841）
課長補佐 小林純一郎 （内線 6859）
課長補佐 田中嘉彦 （内線 6897）
担当 村上栄司 （内線 6803）