総務省・新着情報
報道資料
令和2年10月16日
令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定
総務省では、令和2年度に、ローカル5G等を活用した地域課題解決を実現するため、「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において実証を行います。
このたび、令和2年度に実証する内容が決まりましたので、公表します。
1 背景
(1)ローカル5Gは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする新しいシステムであり、令和元年12月に一部の周波数(28.2-28.3GHz帯)について、制度整備を行いました。
(2)総務省では、更なる多様なニーズへの対応に向け、令和2年3月に商用のローカル5G無線局免許を初めて付与して以降、免許申請数が増えつつある状況を踏まえ、ローカル5Gの使用周波数の拡充(4.6-4.9GHz帯及び28.3-29.1GHz帯)を年内までに実現することや、令和2年8月に創設されたローカル5Gに対する投資を促進するための5G投資促進税制の活用促進など、ローカル5Gの更なる普及に向け、取り組んでいます。
(3)こうした中、総務省ではローカル5G等を活用した地域課題解決を実現するため、令和2年度から多種多様なローカル5G基地局の設置場所・利用環境下を想定したユースケースにおけるローカル5Gの電波伝搬等に関する技術的検討を実施するとともに、ローカル5Gが有効なユースケースを広げるべく、ローカル5G等を活用した課題解決モデルを構築する「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において実証を行うこととしています。
2 実証内容
本実証の実施に当たっては、取り組むべき地域課題や検討すべき技術的課題等について、 本年2月から3月にかけての公募を経て参考とする課題提案を選定しました。選定した各課題提案を踏まえて検討し、順次調達手続を進めていたところ、このたび、実証における全ての課題提案について実施内容及び請負者を決定したので公表します。本年度取り組む実証課題は、以下の19課題です。各実証課題の概要は、別添のとおりです。
件名 | 請負者 | 実証地域 | |
1 | 自動トラクター等の農機の遠隔監視制御による自動運転の実現 | 東日本電信電話株式会社 | 北海道岩見沢市 |
2 | 農業ロボットによる農作業の自動化の実現 | 関西ブロードバンド株式会社 | 鹿児島県志布志市 |
3 | スマートグラスを活用した熟練農業者技術の「見える化」の実現 | 日本電気株式会社 | 山梨県山梨市 |
4 | 海中の状況を可視化する仕組み等の実現 | 株式会社レイヤーズ・コンサルティング | 広島県江田島市 |
5 | 地域の中小工場等への横展開の仕組みの構築 | 沖電気工業株式会社 | 群馬県及び隣接地域 |
6 | MR技術を活用した遠隔作業支援の実現 | トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市 |
7 | 目視検査の自動化や遠隔からの品質確認の実現 | 住友商事株式会社 | 大阪府大阪市 |
8 | 工場内の無線化の実現 | 日本電気株式会社 | 滋賀県栗東市 |
9 | 自動運転車両の安全確保支援の仕組みの実現 | 一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構 | 群馬県前橋市 |
10 | 遠隔・リアルタイムでの列車検査、線路巡視等の実現 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 | 神奈川県横須賀市 |
11 | 観光客の滞在時間と場所の分散化の促進等に資する仕組みの実現 | 株式会社十六総合研究所 | 岐阜県大野郡白川村 |
12 | eスポーツ等を通じた施設の有効活用による地域活性化の実現 | 東日本電信電話株式会社 | 北海道旭川市 東京都千代田区 |
13 | MR技術を活用した新たな観光体験の実現 | 日本電気株式会社 | 奈良県奈良市 |
14 | 防災業務の高度化及び迅速な住民避難行動の実現 | 株式会社地域ワイヤレスジャパン | 栃木県栃木市 |
15 | 遠隔巡回・遠隔監視等による警備力向上に資する新たなモデルの構築 | 綜合警備保障株式会社 | 東京都大田区 |
16 | 遠隔会議や遠隔協調作業などの新しい働き方に必要なリアルコミュニケーションの実現 | 東日本電信電話株式会社 | 新潟県新潟市 東京都渋谷区 |
17 | へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指導等の実現 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 愛知県新城市 |
18 | 専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現 | 株式会社NTTフィールドテクノ | 長崎県長崎市 長崎県五島市 |
19 | 中核病院における5Gと先端技術を融合した遠隔診療等の実現 | 特定非営利活動法人滋賀県医療情報連携ネットワーク協議会 | 滋賀県高島市 |
3 今後
決定した請負者と協力し、有意義な成果が得られるよう各実証課題の円滑な実施に努めることで、実証実施期間後の実運用や課題解決モデルの普及につなげます。総務省では、本実証の実施を含め、引き続きローカル5Gの普及に取り組みます。
4 関連報道発表
・令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る提案募集(令和2年2月5日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000423.html
・令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」 に係る提案募集の実施結果及び実証課題の公表(令和2年4月24日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000250.html
連絡先
<連絡先>
・電波伝搬等に関する技術的検討
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室
(担当:江原課長補佐、守屋係長、稲葉官)
電話:03-5253-5896(直通)
・地域課題解決モデルの構築、その他本開発実証全般
情報流通行政局 地域通信振興課
(担当:道祖土課長補佐、竹原係長、田中官)
電話:03-5253-5758(直通)
E-mail:local5g-jimukyoku_atmark_ml.soumu.go.jp
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