(令和2年10月16日(金曜日)11時20分 於:本省会見室)

在日米軍駐留経費交渉

【読売新聞 森山記者】在日米軍の駐留経費について伺います。21年度からの枠組について、日米当局間の協議が本格化するかと思いますが、現行の負担額ですとか支出項目について、その妥当性も含めて、大臣、どのようにお考えか、お聞かせください。

【茂木外務大臣】現在日米間では、いつからいかなる形で、次の交渉開始すべきかについて調整を行っているところであります。その上で申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米安全保障体制に基づく日米同盟、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のために、なくてはならない存在であると考えているところであります。
 更に安全保障政策の対象と、これが例えばサイバーであったりとか、宇宙であったり、新たな領域に広がり、その脅威というものが拡大をする中で、日米双方が果たすべき役割が大きくなってきていると考えております。
 その上で、在日米軍駐留経費、これは米軍の駐留が日米安保体制の中核的要素である中、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で、重要な役割を果たしてきていると考えております。次期交渉行うに際しましては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境であったりとか、我が国の厳しい財政状況等踏まえて、適切に対応していきたい、このように今考えているところでありますが、現在、在日米軍の駐留経費につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると、そのように考えております。

【共同通信 中田記者】今の質問に関連してお伺いします。これから交渉が始まるその特別協定に関してですけれども、今後の日米同盟を双方運用していく中で、適切なその協定の在り方というのは、どのようなものだとお考えになりますでしょうか。

【茂木外務大臣】まさにこれから交渉していくと。我が国の具体的な交渉の方針だったりとか進め方、内容については、当然交渉そのものに影響することでありますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。

米国5Gクリーンパス

【日本経済新聞 加藤記者】一部の報道で、米国が提唱する通信分野のクリーンネットワーク計画に関しての、参加を見送る方針を伝えたという報道がありますけれども、事実関係についてお伺いします。

【茂木外務大臣】先日のポンペオ長官との日米外相会談においては、サイバーセキュリティに関して、ポンペオ長官と、クリーンネットワークについてのやり取りはなかったわけでありますが、米国の取組全体についての説明があり、私(大臣)から、日本はこの分野での米国との協力を深めていきたいと考えており、外交施設間の通信の安全に関する、5Gクリーンパスの趣旨にも賛同していると、このようなお話はいたしました。
 また情報通信機器の調達などを含みますサプライチェーン・リスク対策等を通じたサイバーセキュリティの確保は、我が国含む国際社会にとって極めて重要でありまして、我が国としては、米国とのサイバーセキュリティ分野での協力を引き続き強化していきたいと、このように考えております。

総理外遊(ベトナム、インドネシア)

【エコノミック・マンスリー スシロ記者】明後日、総理大臣はインドネシアに行く予定なんですけども、インドネシアは、今すごく大変な、コロナ・パンデミックの状況なんですが、大臣から聞いたかどうか分かりませんが、総理は行く前にワクチン注射しましたでしょうか。それから総理と同行、大臣はいらっしゃるでしょうか。

【茂木外務大臣】ワクチンですか。

【エコノミック・マンスリー スシロ記者】ワクチンです、コロナのワクチンです。

【茂木外務大臣】すみません、コロナのワクチンというのはできているんですか。ワクチンでなくて、PCR検査のこと?

【エコノミック・マンスリー スシロ記者】対策のためにですね。

【茂木外務大臣】まず、インドネシア、そしてベトナムの訪問につきましては、日程について、現在、最終調整中であります。もし訪問するとなりますと、私(大臣)もそうでありますが、PCRであったりとか、また現地におきましても、移動を限定する、一般の方とは接触しない、万全な対策をとった上で訪問というのを行っていくことが、重要だと考えております。
 当然そのような対策をとっていくということになると思いますが、インド太平洋地域において、法の支配に基づく、自由で開かれた秩序を実現することで、地域の、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことは、日本外交の最優先課題の一つであります。ASEANは、同地域の中心に位置をしまして、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要だと思っております。
 こうした観点から、2020年のASEANの議長国でありますベトナム、そして、お話にあったインドネシア、ASEANの主要国であります。こういったところを総理が直接訪問して、フック首相であったりジョコ大統領と、首脳レベルでの協力の強化を確認すること、大変有意義であると、そのように今考えているところであります。

ハワイ州政府による水際措置

【TBS 守川記者】ハワイとのですね、往来の関係でお伺いいたします。ハワイ州政府が日本人観光客などを対象にですね、14日間の待機措置を免除する方針を明らかにしました。今後のですね、ハワイ州政府と日本政府との交渉に臨む姿勢についてとですね、ハワイが緩和を行った場合、日本側としてもですね、相互で何らかの緩和措置を考えていくお考えがあるか、お聞かせください。

【茂木外務大臣】今後、経済を回復軌道に乗せていく上では、感染の拡大防止と両立をする形で、人の往来の再開を進めていくと、このことは極めて重要だと考えておりまして、これまでタイ、ベトナム等から始まりまして、「レジデンストラック」「ビジネストラック」等、段階的に人の往来の再開をしてきているところであります。
 その際にも強調したわけでありますが、これを行う場合に考えなければならないこと、それはやはり現地での感染状況、これがどうなっているかという問題、同時に、ビジネスニーズであったり、そういう往来のニーズというものがどれだけあるかと、そういったことを総合的に勘案しながら判断をしていくことになるだろう、そのように考えているところであります。
 確かにハワイ州の対応については承知をいたしておりますが、一方で、ハワイ州、おそらく日本と比べると、1万人当たりの感染者、30倍ぐらいになるのではないかなと思うところでありまして、そういった状況も考えながら検討していく必要があると思います。

靖国神社への参拝(秋季例大祭)

【共同通信 中田記者】明日、明後日と、靖国神社のですね、秋季の例大祭が開催されますが、大臣、ご参拝なり真榊の奉納なり、そういったことをされる考えがございますでしょうか。理由も併せて伺えると幸いです。

【茂木外務大臣】今の質問につきましては、ここ何年来、春、秋、同じ質問を受け、同じお答えをしております。私の答えについてご存じでしょうか。(記者首肯)