総務省・新着情報
報道資料
令和2年10月12日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
ーL 帯を用いた船舶及び航空機への安全通信システムの導入－
総務省は、L 帯を用いた船舶及び航空機への安全通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和2年8月20日（木）から同年9月18日（金）までの間、意見募集を実施したところ、1件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 経緯
非静止衛星を利用した衛星コンステレーションによるL帯を用いた既存の移動衛星通信システムについて、既存の衛星オペレータによる現行衛星の高度化及び航空機の安全通信等への活用が計画されており、平成29年5月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学名誉教授）において、同システムの高度化に係る技術的条件について検討が進められ、検討の結果として、平成31年2月13日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けたところです。
また、船舶の遭難通信等を行うGMDSS（Global Maritime Distress and Safety System：世界海洋遭難安全システム）として、同システムが国際海事機関（IMO）において承認され、2019年世界無線通信会議（WRC-19）において、その周波数が特定されました。
これを受け、我が国においても同システムのうち、船舶及び航空機の安全通信等の高度化システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について令和2年8月20日から同年9月18日までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集 ーL 帯を用いた船舶及び航空機への安全通信システムの導入ー（令和2年8月19日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000210.html
連絡先
【周波数割当計画以外について】
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当：芦澤課長補佐、清水海上係長、原口官
住所：〒100－8926 東京都千代田区霞が関2－1－2
中央合同庁舎2号館
電話： 03-5253-5901
FAX： 03-5253-5903
E-mail： maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
【周波数割当計画について】
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：伊藤周波数調整官、福川第二計画係長、八代官
電話： 03-5253-5875
FAX： 03-5253-5940
E-mail： freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
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