日仏の農業高校オンライン会議やフランスでの活締め（※）セミナー開催で合意

令和2年10月12日（月曜日）に「第6回日仏農政ワーキンググループ」が開催されました。日本とフランスの食料・農林水産等をめぐる現状や課題について議論するため、我が国から大澤農林水産審議官が出席しました。
日仏両国は、来年2月頃までに日仏の農業高校が参加するオンライン会議を開催することについて合意しました。また、来年2月頃にフランスで開催予定の「魚の活締め（※）普及セミナー」にフランス政府関係者を招待しました。

    

1.日仏農政ワーキンググループとは？

「日仏農政ワーキンググループ」は、食文化・農政全般について日仏間の農政当局間の関係強化を図るため、平成25年のオランド仏大統領（当時）の訪日の際に両国農相間で立ち上げが合意された次官級会議です。
本会議は、翌平成26年から毎年、日本とフランスで相互に開催されており、第6回となる今回は新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を考慮し、テレビ会議形式で開催されました。

同会議では率直な意見が行われており、これまで、2017年から両国の農業高校の教師や生徒の交流を開始するなどの成果を上げています。2019年のマクロン大統領訪日の際には、日仏ロードマップの具体的取組の一つとして、農業教育交流を更に発展させることが合意されました。

2.今回のテレビ会議では・・・

今回の日仏農政ワーキンググループでは、日本側からは、大澤誠農林水産審議官（日本側代表）ほか、フランス側からは、ヴァレリー・メトリック・エケ農業・食料省総局長（フランス側代表）ほか関係者が出席しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症が日仏両国だけでなく、全世界の食料サプライチェーンに大きな影響を与えたことを踏まえ、日仏両国におけるコロナ禍の農業・食品産業をめぐる状況について率直な意見交換を行いました。また、ポスト新型コロナウイルスに備えた食料サプライチェーンの強靱化に向けて、来年開催予定の国連食料システムサミット2021における両国間の協力を確認しました。

3.日本とフランス間の農業・食品産業分野における協力を引き続き進めることで一致

日仏両国は、日仏農業高校の双方向の交流を具体的に進めていくきっかけ作りのため、来年2月までに日仏の農業高校の生徒が参加してオンライン会議を開催することについて合意しました。
また、日本側は来年2月頃にフランスで開催予定の「魚の活締め（※）普及セミナー」にフランス政府関係者を招待しました。
このほか、両国間の貿易・投資を促進するため、日本企業によるフランスへの投資促進に係る一元的な相談窓口の設置、日EU・EPAの施行状況、動植物検疫等についても意見交換をしました。
さらに、両国の食文化を通じた交流を進めるため、来年パリで開催予定の「パリ・フード・フォーラム」における協力等についても意見交換をし、今後とも農業・食品産業分野における協力を進めることで一致しました。

「活締め」とは、魚の鮮度保持と腐敗防止を目的として、活魚の神経を取り除き、血抜きを行うこと。