令和2年10月12日

　10月12日、OECD開発援助委員会（DAC）は、我が国の開発協力相互レビューの結果をまとめた報告書を公表しました。主要点は以下のとおりです。

1　同報告書では、我が国の開発協力について評価される点として、開発協力大綱を踏まえた質の高い成長と人間の安全保障の推進、グローバルな課題への取組（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ジェンダー平等、防災）、質の高いインフラ投資、人材育成を通じた人づくり支援、途上国の自助努力とオーナーシップを高める上での有償資金協力（円借款）の有用性、南南・三角協力を通じた多様な国々との関係強化と共創等が挙げられています。

2　また、前回（2014年）から進展があった点として、SDGs実施体制の整備、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想の推進、後発開発途上国（LDCs）を含む支援の最も必要な国々へのODA配分の増加、開発に関する国内の意識向上と参画拡大のための取組、包括的なリスク管理手続の導入等が挙げられています。

3　提言として、アンタイド援助率の増加、国際機関・市民社会・民間セクターとのパートナーシップの強化、より効果的な開発協力のための制度・手続・能力の向上、GNI比0.7％目標に向けたODA増額、省庁間連携の強化等につき指摘がありました。

［参考］
1　開発協力相互レビューは、各DACメンバーの開発協力政策や実施状況を4～5年毎にレビューするものであり、DACメンバー2か国が審査国を務め、相互学習を通じて一層効果的な開発協力の実施に向けた取組について提言を行う。

2　今回のレビューでは、EUとイタリアが審査国となり、2019年11月に東京で本国審査、同12月にガーナ、2020年1月にカンボジアでフィールド調査を実施した。