総務省・新着情報
報道資料
令和2年10月9日
KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に係る特定基地局の開設計画の変更認定
総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）及び沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 湯淺 英雄）から申請のあった3.9世代移動通信システム（3.9G）等の普及のための特定基地局の開設計画及び第4世代移動通信システム（4G）等の普及のための特定基地局の開設計画の変更を、本日、認定しました。
1 経緯等
4Gや広帯域移動無線アクセスシステム（以下「BWA」という。）では、平成31年4月に割り当てた5Gの周波数よりも低い周波数が使用されており、モビリティの確保等に向けて広域な5Gエリアを構築するためにも、これらの周波数を5Gや5Gと互換性のあるBWAでも利用したいというニーズが高まっています。 こうしたニーズを踏まえ、本年3月に情報通信審議会において、「第5世代移動通信システム（5G）及びBWAの高度化に関する技術的条件」の一部答申を受け、8月に技術基準について制度整備を行ったところです。 これを踏まえて、4G等で使用されている周波数帯に5Gを導入するため、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から、電波法（昭和25年法律第131号。以下「法」と言います。）第27条の14第1項の規定に基づき、現在認定期間中の3.9世代移動通信システム等の普及のための特定基地局の開設計画（以下「3.9G等普及の開設計画」と言います。）及び第4世代移動通信システム等の普及のための特定基地局の開設計画（以下「4G等普及の開設計画」と言います。）の変更申請がありました。 総務省は、同条第2項において準用する法第27条の13第4項の規定に基づき、同申請について審査した結果、いずれも開設計画の変更を行うことが適当であると認められることから、本日、認定をしました。
2 開設計画の変更箇所の概要
○ 3.9G等普及の開設計画
| 市町村人口カバー率 |
（令和元年度において、各総合通信局の管轄区域の市町村人口カバー率80％以上を達成済み。） 【参考】現行計画のうち5G特定基地局の開設数 令和2年度末：0局 令和3年度末：8,827局 令和4年度末：11,402局 |
| 基地局設置場所の確保等 |
・基地局の建設用地の確保が困難な地域において、インフラシェアリングを活用した対策を検討。
・「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」等に留意。
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