総務省・新着情報

報道資料
令和2年10月9日
政府電子調達システムの利便性向上に関する実態調査

 総務省行政評価局は、政府電子調達システムにおいて、事業者が応札するか否かを検討する際に必要な資料の一部がダウンロードできないとの情報を得たことを契機に、コロナ禍等の現況で可能な限り手続の電子化が求められることに鑑み、当該システムにおける、入札説明書及び仕様書(以下「資料」という。)のダウンロード可否等について、初めて調査しました(注1)。

 抽出調査した95件のうち、資料のダウンロードができなかったものは31件 (32.6%)あり、本省庁(内部部局)よりも地方機関等の方がその割合が高い状況がみられました(注2)

 また、ダウンロードをできるようにしていない理由としては、「これまでの取扱いに倣っているため」とするものが最も多い結果となりました(31件中20件)。

 本調査結果は全府省と共有し、調達情報を一元的に取り扱う各府省共通の資源である政府電子調達システムで入札手続の完結が図られるようにするため、定期的に自己点検を行うなどにより、オンライン化、デジタル化の取組を進めるよう通知しました。

 (注) 1 公開開始日が7月1日から15日までの調達案件のうち、各府省に共通して発生する物品・役務を調査(事務用品、調査研究等の検索キーワードで抽出)
     2 本省庁は全42件中5件(11.9%)、地方機関等は全53件中26件(49.1%)

調査結果(総務省行政評価局レポート)

連絡先
総務省行政評価局 総務課
担当:今井、鈴木、猿渡、徳田
電話:03-5253-5407(直通)
FAX:03-5253-5412
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

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