環境省・新着情報
令和2年10月9日
地球環境
令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（先導地域に対するモデル構築事業）の公募について
この度、「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（先導地域に対するモデル構築事業）」の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。
１．事業の概要
令和元年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等に則り、脱炭素社会の構築に向けた「再生可能エネルギーの主力電源化」の取組は重要です。特に海に囲まれた我が国において、再生可能エネルギーの中で最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の導入は、地球温暖化対策のみならずレジリエンス強化等の観点からも有益であり、その早期導入を促進することが求められています。
本事業では、我が国における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、脱炭素化とエネルギーの地産地消を目指す先導的な地域において、浮体式洋上風力発電及び関連設備等を活用して事業化を行おうとする者に対する事業化導入計画の策定など全国に早期普及できるモデル構築への支援を通じ、離島等における自立的なビジネス形成を促進することを目的とします。
２．公募実施期間
令和２年10月９日（金） ～ 同年11月10日（火）17時
３．対象等
対象：民間企業、地方公共団体等
内容：補助
４．予算及び実施期間
令和２年度の予算額は１件あたり３億円（補助金ベース）を上限とします。
補助事業への応募に当たっては補助金（補助率２／３以内）により計上するものとします。
交付決定日から令和６年（2024年）３月31日までの間。なお、令和２年度においては、令和３年（2021年）３月31日までの間とします。
複数年度で行う事業の実施者は、毎年度のモデル構築の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行っていただきます。設定した目標の達成状況等については、各年度に中間評価を行うこととし、事業継続実施の可否について審査します。
なお、複数年度の事業の実施は、各年度における本事業の予算が確保されることを前提とするものであり、複数年度の事業の実施を保証するものではありません。また、複数年度の事業の場合、２年度目以降の事業費を見積もることになりますが、２年度目以降の事業費については、前年度に調整をお願いすることになりますので、あらかじめ御承知おきください。
５．応募方法
本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
「令和２年度浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業（先導地域に対するモデル構築事業）の公募について」
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/biz_local/r2_10/fwt4.html
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8339
室長 加藤 聖 （内線 6771）
室長補佐 宮岡 俊輔 （内線 7725）
担当 猪狩 浩介 （内線 7721）
担当 尾野 裕太 （内線 7726）