2020年10月9日

同時発表:神戸市

経済産業省は、日本初のソーシャル・インパクト・ボンドについて、平成28年度に案件形成を支援し、その結果、平成29年度に神戸市にて「SIBを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業」が開始されました。
このたび、令和2年3月に事業が終了したことを受けて、経済産業省は、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)と総括レポートをまとめました。本日、神戸市にてこの総括レポートを含む最終評価結果が公表されましたので、経済産業省においても合わせて公表します。

※ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは
▶地方公共団体等が、民間事業者に委託等して実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す「行政課題」に対応した「成果指標」が設定され、地方公共団体等が当該行政課題の解決のためにその事業を民間事業者に委託等した際に支払う額等が、当該成果指標の改善状況に連動する事業のことを、成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay For Success)としています。
▶そのPFSの一類型として、SIBがあります。PFSによる事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方公共団体からの支払額等に応じて行うものです。

1.経済産業省による案件形成支援の概要

経済産業省は、「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業」(受託事業者:株式会社日本総合研究所)の一環として、SIIFの協力を得て、神戸市における「SIBを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業」(以下「本事業」という。)の案件形成を支援しました。
具体的には、本事業の中心となる神戸市や事業者、学識有識者等の検討の場に参加し、SIIFとともに、本事業の成果指標の考え方の整理やSIB事業としての設計の検討等を協働して行いました。
本支援の結果、神戸市は、日本初のSIB事業として平成29年度から本事業を開始しました。

2.神戸市「SIBを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業」の概要

神戸市は株式会社DPPヘルスパートナーズ(以下「DPP社」という。)に本事業の運営を委託しました。
具体的には、国民健康保険被保険者のうち、特定健診の結果において、糖尿病もしくは糖尿病性腎症のハイリスクに該当し、かつ、医療機関を未受診または治療中断中の方の中から約100人を対象に、平成29年8月から半年間の保健指導プログラムを実施しました。
本事業はプログラム修了率、生活習慣改善率、腎機能低下抑制率の3つを成果指標として第三者評価機関が評価を行い、その評価に応じた委託料を神戸市が支払うことにより、資金提供者に償還が行われました。

3.事業総括の概要

成果指標のうち腎機能低下抑制率は目標値を下回りましたが、プログラム修了率及び生活習慣改善率は目標値を上回りました。
また、中間支援組織、サービス提供者が事業に参画したことで、成果の創出や事業の質向上が確認されました。
詳細は、神戸市が公表する「神戸市におけるSIBを活用した糖尿病腎症等重症化予防事業最終評価の公表について」(下記)を御参照ください。

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担当

商務情報政策局ヘルスケア産業課長 稲邑
担当者:柴田、木俣

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