| 日時 | 令和2年10月9日（金曜日）11時1分～11時08分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から2点ご報告がございます。
1点目は茨城県下での現地視察についてであります。来週12日（月曜日）に、スマート農業や輸出等に関する最新の動向を把握するため、最先端の研究開発と新品種の栽培試験等を行う農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構と茨城県下のスマート農業の実証現場や、輸出関連施設に伺います。現地視察の詳細につきましては、この後プレスリリースをさせていただきます。
2点目は、Go To Eatキャンペーンについてであります。Go To Eatキャンペーンのポイント事業につきましては、オンライン飲食予約サイトを経由したポイント付与につきまして、10月1日、2日の2日間で約115万人分の予約となり、多くの方に御利用されているものと認識をしております。一方、6日頃から居酒屋チェーンにおきまして、一部の利用者が約300円の商品一点だけを注文してポイントを獲得する等の事例が話題となっているところであります。残念ながら、ポイントがなければあり得ないような利用の仕方が実際に生じ、また、金額等の制限を設けていなかった飲食店であっても、極端に安価な利用が広がることを懸念する声が、一般の方々の声も含めて大きくなってきたところであります。こうした事態は本来意図したものではございません。こうした事態を踏まえ、また、オンライン飲食予約事業者とも協議の上、今般、このような懸念を払拭し、飲食店での混乱を防ぐために、付与ポイント未満の利用を抑制する手段を各飲食店にとっていただくことを農林水産省として判断をしたものであります。結果として、飲食店に混乱を生じさせたことは、誠に遺憾であります。一方、飲食店から期待の声も聞かれるところであり、見直すべきところは見直した上で、今後ともGo To Eatキャンペーンを通じて、厳しい状況にある飲食業の需要を喚起し、食材を供給する農林水産業を応援することにより、感染防止と経済社会活動の両立が図られるよう努力してまいります。飲食店や消費者の皆様に対しては、このキャンペーンの趣旨も含め、丁寧に説明してまいります。
私からは以上でございます。
記者
今お話のあったGo To Eatのですね、オンライン飲食予約の関係で、付与ポイント未満の利用を抑制する手段をとるように、参加飲食店の方に求めるということで、この方針自体、事業開始から1週間あまりでの制度の見直しというふうになりますけども、当初の制度設計に問題があったというふうに考えているのかどうか、あと、今回のですね、見直しをどのように飲食店がですね、利用者に理解を求めていくというお考えでしょうか。
大臣
残念ながらですね、ポイントがなければ、あり得ないような利用の仕方が実際に生じまして、また、金額等の制限を設けていなかった飲食店であっても、極端に安価な利用が広がることを懸念する声が、一般の方々の声も含めて大きくなっているところでありまして、こうした事態は、本来意図したものではないと思っております。結果としてですね、飲食店に混乱を生じさせたことは、誠に遺憾であるというふうに思っております。また、飲食店や消費者に対してはですね、キャンペーンの趣旨も含め、サイトを通じましたり、様々な場面を通じてですね、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思います。
記者
ただいまお話いただきましたGo To Eatについて、関連してお伺いしたいんですが、予約サイトには今回指示をされたということで、対策を求めて指示をされたということですけれども、予約サイト側のですね、システムの改修が必要になった場合の、何か補償ですとか、そういったようなものは今後検討されるお考えはございますでしょうか。
大臣
各オンライン予約事業者におきましては、今回の趣旨に従ってですね、今、検討をいただいているところであります。例えば、ある事業者においては、付与ポイント以上の飲食が必要となる旨を、昨日サイト上に掲示するとともに、来週火曜日から予約確認時に、一定の金額以下の予約ができないようにするというような対応も行っていると聞いております。今、各事業者においてはですね、現在その対応を検討中と聞いているところであります。
記者
すいません、そうしますと、補償等については今後検討されていくお考えはある、というような認識でよろしいでしょうか。
大臣
例えば、今報道のあったですね、飲食店等に対しましては、現在Go To Eatキャンペーンが始まりまして、実際にどのような影響があったのかについて、確認を今しているところであります。
報道官
他にございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上