令和2年10月7日
農林水産省

農林水産省及び日経ビジネスは、農地中間管理機構(以下「農地バンク」という。)を活用した企業の農業参入を促進するため、令和2年11月19日(木曜日)の東京、11月25日(水曜日)の大阪の2会場で、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と、企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う「農業参入フェア2020」を開催します。
本フェアは公開で、カメラ撮影も可能です。

1.趣旨

平成21年の農地法改正により、リース方式による企業の農業参入が全面自由化され、改正前の約5倍のペースで一般法人が参入(平成30年12月末現在、3,286法人)するなど、農地を利用して農業経営を行う法人は着実に増加しています。
参入企業は、地域の農業の担い手となり得る存在であり、地域農業の発展に大きく貢献できることから、特に担い手が不足する地域において、企業の農業参入を積極的に推進していく必要があります。
また、農地バンクを活用することで、これまでのように農地の所有者と個別に交渉する必要がなくなり、まとまった農地を一括して農地バンクから借り入れることができるようになったことから、より参入しやすくなっています。
これらを踏まえ、農業参入を希望する企業と、企業を誘致したい地域等の関係者を集め、先進事例の発表や、都道府県、農地バンクと参入希望企業とのマッチングブースの設置等により、具体的な企業の農業参入につなげていくことを目的として、以下のとおり「農業参入フェア2020」を開催します。

2.開催日時及び会場

東京会場

日時:令和2年11月19日(木曜日)13時00分~17時30分(開場 12時30分)
会場:東京国際フォーラム B7 
所在地:東京都千代田区丸の内3丁目5-1

大阪会場

日時:令和2年11月25日(水曜日)13時00分~17時30分(開場 12時30分)
会場:グランキューブ大阪 イベントホール(D+E)
所在地:大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51

3.主催

農林水産省、日経ビジネス(共催)

4.内容

セミナー

参入企業による先進事例の発表
企業を誘致したい都道府県、農地バンクによるプレゼンテーション
企業参入のポイントの解説等

個別の相談ブース

・企業を誘致したい都道府県、農地バンクが企業等の個別の相談に応じるブース
・既に農業参入を行っている企業が、企業を誘致したい地域や新規参入を検討している企業等の個別の相談に応じるブース
・農業法人等が農業経営に関する個別の相談に応じるブース
・株式会社日本政策金融公庫が資金面に関する相談に応じるブース
・国が制度面に関する個別の相談に応じるブース

5.参加方法等

参加費用

参加費は無料で、どなたでも参加できます。

申込方法

農業参入フェア2020への参加を希望される方は、農業参入フェア事務局である日経BP社のセミナーサイトからお申し込みください。
ブースの出展を希望される方は、別添パンフレットを参照してください。

・大阪会場 https://www.nikkeibp.co.jp/seminar/atcl/semi/nb201125/(外部リンク)

<お問合せ先>
農業参入フェア2020運営事務局  株式会社ピーシーオーワークス内 担当者:江見・福重
TEL:03-6869-0713 / FAX:03-3291-3635 / E-mail:agrifair@pcoworks.jp

6.留意事項

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として以下の取組を徹底しますので御了承願います。
37.5度以上の発熱や咳・のどの痛みなどの症状及び過去2週間以内に感染が引き続き拡大している国・地域への訪問歴がある方の来場の自粛
スタッフ及び参加者等全ての方の手洗い・消毒・マスク着用・入場時の検温等の徹底
会場出入り口及び施設内の消毒設備の設置
入退場時の十分な身体的距離の確保
会場内での人と人との間隔が十分な距離が確保される座席配置
イベントに参加する前に接触確認アプリをインストール 等

なお、詳細については、事業実施主体から改めて出席者へご連絡いたします。

7.報道関係者の皆様へ

冒頭からフェア終了まで取材(カメラ撮影含む。)が可能です。取材を希望される報道関係者の方は、上記の申込方法に従いお申し込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。
なお、カメラ撮りに際しては、自社腕章を着用していただくとともに、進行の妨げとならないよう御配慮願います。
企業等の農業参入に関する情報は、以下のURLで公開しています。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html

<添付資料>
農業参入フェア2020パンフレット (PDF: 1.23MB)

お問合せ先

経営局農地政策課

担当者:有効利用グループ 名須川、加治屋、青木
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152
FAX番号:03-3591-5866