総務省・新着情報

会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年10月6日

冒頭発言

  おはようございます。ご苦労さまです。

「携帯電話利用者との意見交換会」の開催

  「携帯電話利用者との意見交換会」の開催についてであります。
  明後日の8日木曜日、本省において、私が、携帯電話を利用する国民各層の皆様の意見をおうかがいする会を行うこととしましたのでお知らせいたします。
  ご承知のように、携帯電話は重要なインフラでございまして、様々な問題点のある、特に国際水準に比べれば、かなり割高となっている。ここは、真剣に考えていかなくてはならないと思っています。
  大臣を拝命しましてから今日まで、各事業者との意見交換をさせていただいたわけでありますけれども、ユーザーの立場からの視点が今から重要になってくると思いますので、ひとり親家庭や主婦、地方在住、お年寄り、フリーランスの関係者の各界各層の方々の意見をしっかりと受け止めながら、的確・公正な市場競争が生まれるような環境を実現できるように今から励んでまいりたいと考えております。

  私の方からは以上です。

 

質疑応答

かんぽ生命の営業再開

問:
 昨日、かんぽ生命が、保険販売に向けたお詫び行脚をスタートさせました。一方で、同じグループでは、ゆうちょ銀行の不正送金問題が起きており、グループのガバナンスという点ではまだ課題も残るかと思います。現時点での販売再開についての受け止めと、グループに求めることがあればご見解をお願いいたします。

答:
 郵政グループについてですけれども、業務停止命令の期間が終了した4月以降も、積極的な販売を自粛しているかんぽ商品に関し、お詫び行脚として、昨日から、顧客からの信頼回復に向けた業務運営を開始したところと承知をいたしております。
 グループには、信頼回復に向けた取組、また、不利益を受けた方々の権利回復を速やかに行うことによって、本格的な営業再開に向けた道筋を付けていただきたいと考えております。
 我々としては、ガバナンス態勢の構築や利用者本位の募集管理態勢の確立など、業務改善計画に盛り込まれた事項が着実に実行され、その効果が出ているのかしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。

ゆうちょ銀行における顧客情報の流出

問:
 ゆうちょ銀行の関連でですね、決済サービスのミヂカのサイトに不正なアクセスがあってですね、顧客およそ1,400人余りの個人情報が流出した疑いがあると、ゆうちょ銀行が発表しました。大臣の受け止めと今後の対策をお伺いしたいのと、あと、この一連のことについてですね、ゆうちょ銀行は説明の会見で何度かカメラ取材はNGだというようなことを言って、問題への認識の甘さもちょっと感じられるんですが、そこらへんについても大臣のお考えをお伺いできればと思います。

答:
 カメラ取材NGに対しては、私も疑問を呈したいと思いますけれども、そうした問題が起こった時は詳らかに問題をしっかりと示して、再発防止策に努めていくことが、責任ある立場の、顧客から信用を勝ち得るために必要なことだと思いますので、その点については、私もしっかりとテイクノートしていきたいと考えております。
 一番信頼・信用を勝ち得なければならない業界が、こうした信頼を損ねるような事案を生じさせたことについては大変遺憾に思っておりますし、今回を教訓にしっかりとした再発防止策、そして、何と申しましても顧客に対して被害があった方々に対するメンテナンス、これをしっかり努めていただくよう私も期待していきたいと考えています。

携帯電話利用者との意見交換会(1)

問:
 冒頭ご発言のありました、明日の携帯電話に関する国民各層から意見を聞く会についてなんですけれども、まず、ここに事業者側も参加するのかということと、あと、事業者、利用者含めて大臣の方からどんなスタンスで意見を伺ってどういうことを期待されるのか、改めて教えてください。

答:
 事業者の方々は、私が就任したことも含めてご挨拶に来られた時に、携帯電話料金の問題については、私の方から、国民の声として意見具申をさせていただきました、決して、どうせいこうせいと言った覚えは、私は一切ございません。
 今、コロナ禍において家計の負担を軽減するために、全ての業界、全ての方々が力を合わせて経済の底上げを果たしていかなくてはならない時に、家計の負担を軽減するために何ができるか、それを事業者の方々に考えていただきたいということは申しました。
 事業者の方々も十分にその現状を受け止められておりますけども、これは事業者だけの意見ではなくて、今となっては重要なライフライン、また、重要な生活インフラとなった携帯電話でありますから、各界各層の意見を聞いて、幅広い意見を聞いて、何が適切なのかということを私自身が認識しなければ適切な判断はできないと思いまして、各界各層から意見を聞くことにいたしました。

マイナポイント事業の現状

問:
 マイナンバーカードの関連で伺います。マイナポイントの制度が始まって1か月が経過しました。この間の申込数の利用状況と、今後、大臣としての対応方針についても併せて伺えますでしょうか。

答:
 毎回、私の方から申しておりますけども、マイナンバーカードの普及、そしてキャッシュレス決済の普及を後押しすることだと思いますけれども、とにかく個人消費の下支えが重要なポイントになるのではないかと思います。また、このコロナ禍においては、重要な施策に結びつくのではないかと考えています。
 マイナポイントには、9月末時点で約660万人の申込みをいただいているところでありまして、予算上としては4,000万人分を確保しておりまして、多くの方に利用していただけるように周知徹底を図っていきたいと思います。
 具体的には、地方公共団体、民間決済サービス事業者(100社)などとも連携しながら5,000円分のポイントがもらえるメリット、市町村窓口や郵便局、またショッピングセンターなどで手続の支援が受けられることなどについて、より具体的にお伝えをしたいと思っております。
 また、来年、令和3年3月から健康保険証としての利用が開始されることなど、今後、更に利便性がアップしてくることも我々としてはアピールしてまいりたいと考えています。
 マイナンバーカードをお持ちでない方は、この事業をきっかけにオンラインや郵送を通じてお早めにカードを申請していただきたいと考えています。

発信者情報開示検討会における現在の検討状況

問:
 ネット上の誹謗中傷を巡る有識者会議ですね、いわゆる発信者情報の開示に関する検討会、これ、来週もありますけれども、新たな裁判制度の導入も含めてですね、進捗状況と大臣のお考えをお聞かせください。

答:
 生活の利便性には役立っているものの、一個人の人格を傷つけたり、また、残念なことに死に追いやるような問題点がかなり最近は多くなってきておりますので、これは政府を挙げて、国を挙げて、対策を講じていかなくてはならないと考えております。
 権利侵害情報に対応するために有識者会議を設置し検討を行い、今年8月に中間取りまとめを公表したところであります。
 その後、「新たな裁判手続の創設に係る論点」、「特定の通信ログの早期保全に係る論点」、「ログイン時情報の取扱いに係る論点」について、更に有識者会議において検討を進めていただいているところであり、この論点については11月を目途に具体的な方針の取りまとめについて、丁寧に議論を重ねていただくことになっております。

印鑑廃止に向けた現在の検討状況

問:
 河野大臣が全府省に要請している判子の廃止、原則廃止ですけれども、総務省内の進め方について改めて教えてください。

答:
 我々の手続のうち、104手続については廃止する方向で検討を進めております。今から政府を挙げて、国を挙げてデジタル化を目指す中で、必要なものとそうでないものをしっかり峻別して、行政の効率化、また国民の利便性の追求に、今から努めていきたいと思っています。

携帯電話利用者との意見交換会(2)

問:
 冒頭の意見交換会の件なんですけれども。大臣の方から、フリーランス、主婦、お年寄りなどなどの具体的な層が言及されましたけれども、こういった方々を選ばれた理由というのはどういったところなんでしょうか。あと、事業者については、こういう意見交換会のような形ではなくて、個別での聴取ということを想定されているんでしょうか。

答:
 各界各層という観点から、そうした方々の意見をお聞きすることになりました。

問:
 個別に聴取するのですか。

答:
 特定の事業者に特定の話をしたという記憶はございません。

問:
 10月中に意見を聞きたいということを先週金曜日におっしゃっていましたが、それは意見交換会のようなものではなくて、携帯電話事業者と個別のやり取りをされるということですか。

答:
 もちろん。

問:
 会ではなくて個別に。

答:
 そうです。こちらから申し込むという感じではないです。むしろ事業者の方の方からいろいろなアイデアを出していただいているのが現状です。

問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

大臣の動画はこちら(YouTube)

発信元サイトへ