| 日時 | 令和2年10月2日（金曜日）10時51分～11時01分 於: 本省7階講堂 |
|---|---|
| 主な質疑事項 |
|
大臣
おはようございます。本日、私から1点、御報告がございます。
福島県への現地視察についてであります。東日本大震災の発災から9年半が経過しましたが、福島県の復旧・復興に向けて、いまだに営農再開、風評払拭、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、多くの課題を抱えております。このため、閣僚全員が復興大臣であるとの意識の下、明日3日、私自身も福島県に赴きまして、農林水産業の現場の状況を確認し、福島県知事や農林漁業関係者などの、現場の皆様の声を直接伺ってまいりたいと考えております。今後とも、被災された皆様の気持ちに寄り添い、現場の声を聴きながら、関係者の皆様と一緒に、福島県の農林水産業の復興・再生に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。現地視察の詳細につきましては、この後、プレスリリースをさせていただきたいと思います。
私からは以上です。
記者
先日、2020年産米の作況指数が発表されて、全国で101と平年並みの作柄が予想されています。今年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で主食用米の需要が落ち込む中で、需給緩和による米価下落が懸念されていますけども、こうした中で、農林水産省としてどのように対応するお考えでしょうか。
大臣
一昨日お示しをしました、令和2年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作況指数におきましては、主食用米の作付面積の減少が見込まれるもののですね、予想収量が10アール当たり539キログラムとなりまして、予想収穫量は735万トンとなっております。この値については、9月15日現在の値でありまして、生産量が確定したわけではなく、引き続き需給動向をですね、見極める必要があると考えております。仮に必要が生じた場合には、各産地の判断で、主食用米を長期計画的に販売する取組を支援する米穀周年供給・需要拡大支援事業をですね、措置しているところでありまして、活用を検討いただきたいと考えております。
記者
昨日、輸出の関係の閣僚会議あったかと思います。その中で、5兆円の実現に向けて、年末に戦略を策定するような指示が首相から出たかと思いますが、5兆円に向けて、個別品目の裏付けある数値目標を出していくということが課題になるかと思うんですけれども、戦略策定、取りまとめに向けて、どういうふうな対応を考えていくか、大臣のお考え、お聞かせいただけますでしょうか。
大臣
今、お話ありましたとおり、昨日ですね、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」の第8回会合が開催をされました。今回の会合では、輸出先国のニーズや規制に対応するために、積極果敢に新たな取組を行う生産者・事業者の方々からお話を伺いました。こうした先駆的な生産者を後押ししてですね、その取組を全国に広げていくとともに、事業者の海外展開を支援していくということが重要であるということを、強く感じたところであります。また、総理からは、農林水産物・食品輸出立国の確立に向けて、関係閣僚が一体となって、本年末までに具体的な戦略を策定するよう指示がございました。この2030年、5兆円の輸出目標達成をするためにですね、今、具体的な戦略の策定に向けた検討を、これ、早急に進めてまいりたいというふうに思います。
記者
昨日始まったGo To Eatの関係なんですけれども、期待の声がある一方で、制度が分かりにくいですとか、そういった声が、お店の側からも利用者の側からも出ていると思うんですが、受け止めと課題について教えてください。
大臣
このポイント事業につきましては、順調に利用されているものと承知をしておりまして、引き続き御活用をいただきたいと思っております。ポイント事業に加えまして、10月5日の新潟を皮切りにですね、順次、各地域での食事券の発行も始まっていきます。より多くの飲食店利用者に参加いただくことで、厳しい状況にある飲食業の需要を喚起をして、食材を供給する農林漁業者を応援することでですね、感染防止と経済・社会活動の両立が図られることを期待しております。
記者
お米の問題に戻りまして、今回の需給緩和になりそうというのは、一つコロナウイルスの影響があるのかなと思うんですけれども、コロナの影響の補正予算を検討した際にはですね、まだ、お米の問題、表面化しておりませんでした。今後、コロナ対策として、お米に関して何か考えるということを検討されているんでしょうか。
大臣
先ほど申し上げたとおり、各産地のですね、判断で、主食用米を長期計画的に販売する取組を支援する、米穀周年供給・需要拡大支援事業を措置しているところでありまして、活用を検討いただくとともにですね、農林水産省においても、お米の消費拡大につながるですね、キャンペーンなども引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。仮に、米価が下落した場合にはですね、生産者の経営安定のためのセーフティネットとして、いわゆるナラシ対策や収入保険等々がありまして、補てんを行うということになるかと思います。
記者
すいません、もう1点全然関係ない話なんですけど、BUZZ MAFFというのがありますが、江藤前大臣、名誉編集長となられて、結構力入れておられたんですけど、江藤大臣が御出演とかもされてましたけども、野上大臣は、これに対して、どういうふうに対応されていかれる考えでしょうか。
大臣
BUZZ MAFFについてはですね、非常に、素朴かつ率直なですね、情報発信につながっていると思っております。BUZZ MAFFがですね、これまで農林水産省に関心がなかった方も含めてですね、多くの方々から、好意的に受け止められているのは、こういうところを評価をされてるんじゃないかなと思います。私も名誉編集長には就任したところでありますが、今後ともユーチューバーとなったですね、若い職員のスキルですとか、個性を最大限に発揮をしていただいてですね、それを生かした発信ができるように取り組んでいきたいと思います。
記者
農政とは直接関係ないのですが、昨日、日本学術会議がですね、推薦した新しい会員を、任命が拒まれるという問題が明らかになったんですけども、学問の独立をですね、保障した憲法ともですね、整合性取れないというような批判が出てるんですが、大臣は閣僚のお1人として、この問題、どのように受けとめられていらっしゃいますか。
大臣
日本学術会議の会員についてはですね、これは内閣総理大臣が任命することとされておりまして、所管外につきまして、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
報道官
他によろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上