2020年9月29日（火曜日）
11時00分～11時10分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

消費増税対策・キャッシュレス・ポイント還元事業

Ｑ：　おはようございます。よろしくお願いします。
１０月１日で消費増税から１年がたちます。経済産業省は、需要の平準化対策などとしてキャッシュレス・ポイント還元事業を行いましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、この１年で経済指標は大きく落ち込みました。増税が経済に与えた影響、ポイント還元事業の効果や成果などについて、改めて総括をいただけないでしょうか。

Ａ：　昨年１０月の消費税率引上げに当たっては、需要をできるだけ、今御指摘にありました平準化するために、万全の対応策を講じてまいりました。

需要平準化策の一環として、キャッシュレス・ポイント還元事業を昨年１０月から本年６月まで実施をいたしました。本事業の参加店舗は、全国で約１１５万店舗、対象の店舗は２００万店舗ありますから、５割強の店舗が参加をしたということになりますが、対象となり得る中小店舗の半分強まで拡大をしたということであります。

これら事業者からは、売上げの確保や顧客獲得、業務効率化などにつながったとの声を聞いております。これはアンケートをしまして、各項目について、ある程度の効果があったという反応が出てきております。こうしたことから、ポイント還元事業は一定の成果を上げていると認識をしております。

昨年は、台風などの影響によりまして、一時的に消費が落ち込んだものの、ポイント還元事業の効果もあり、２０１４年の消費税率引上げ時と比べると低下幅は小さいという結果が出ております。また、１月に入って消費税率引上げの影響も薄らいできていたところでもあります。

こうした中で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、４、５月に緊急事態宣言の下で、消費は低い水準となりました。消費は６月に大きく増加をした後に、７月以降は感染者数の増加等により、旅行や外出等のサービスで足踏みも見られますけれども、各種政策の効果により持ち直してきていると判断をしております。

経済産業省としては、雇用・事業・生活を守り抜くために、経済対策の速やかな実行に努めてまいりたいと思いますし、コロナ対策の中でしっかり中小店舗、また小規模事業者、中小企業というものを守ってまいりたいと考えています。

Ｇｏ　Ｔｏ　イベント・商店街

Ｑ：　今の話と関連するんですけれども、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンですね、先日コロナ分科会で経産省とかのイベント、商店街、１０月中旬以降、了承されたんですけれども、感染拡大防止と今おっしゃったような経済の活性、消費の活性化、両立、課題だと思うんですけれども、今、経産省の準備状況と両立に関する御所見をお伺いできますでしょうか。

Ａ：　Ｇｏ　Ｔｏ　イベント及びＧｏ　Ｔｏ　商店街事業につきましては、先週２５日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、両事業の中で取り組むべき感染拡大防止策について御議論をいただき、了承を得たところであります。

具体的には、リアルにイベントを実施しようとする事業者に対して、業種別ガイドラインに定められています接触確認アプリのダウンロードを促すこと、検温等の体調チェックを実施すること、万一のクラスター発生に備えて、参加者等と速やかに連絡できる体制を構築することなどに加えて、これらの対策の公表を求めることとしております。また、必要に応じて事務局による現地確認も行うこととしております。

これらの中で、イベント主催者に求める登録条件であるとか、イベント参加者に求める参加条件、事務局が行う感染拡大防止に向けた対応案などが分科会でも決定をされておりますので、そういったものに従って感染拡大防止の措置を取りながら実施をしてまいりたいと思っておりますし、この需要喚起との両立を図ってまいりたいと思っています。

放射性廃棄物最終処分場

Ｑ：　いわゆる核のごみの問題についてお伺いします。北海道神恵内村でエネ庁さんとＮＵＭＯさんによる説明会が開かれています。初日は、推進派から応募を求める意見が相次いで、不安に思う住民の方から反対意見を言いにくいという声も出ていました。村議会は、２日にも応募検討を求める請願を採択する構えですが、拙速に進めれば反発を招くおそれもあります。大臣は、１８日の会見で、合意形成をしっかりと、丁寧にやってほしいとおっしゃられていました。合意形成の在り方について、大臣のお考えを改めて教えてください。

また、１番に応募しなければならないという自治体間の焦りのようなものを感じているんですけれども、応募順位によって国からの恩恵に差が出るものなのかというのを教えてください。

Ａ：　丁寧な合意形成をしていただくということの考え方に変わりはありません。説明会に参加された個々人の受け止めについては、コメントすることは差し控えたいと思っておりますけれども、神恵内村で実施している住民説明会では、安全性への懸念など様々な御意見をいただいているということも私自身も承知をしております。

国としては、丁寧に議論を重ねていただくことは重要であると考えていますが、どのように合意形成を図るかについては、その方法も含めて地方自治体の判断であり、国としては、ここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

あと、国からの恩恵というところなんですが、恩恵が何を指すかというのは、ちょっと私もよく理解していない、あなたの真意をまだ理解していないというところもありますけれども、応募順位によらずに、最終処分事業については、市町村内で御議論をいただくことは大変ありがたいことだと思っております。国としては、平等な条件のもとにこれをやっているということですから、応募順位云々ということはないと思っております。

ＮＴＴドコモ完全子会社化

Ｑ：　今朝、ＮＴＴがドコモを完全子会社化する方針という報道が出ているんですけれども、子会社化によって経営を効率化し、５Ｇですとか携帯料金引下げなどへの期待の声が高まっています。受け止めをお願いします。

Ａ：　個別の案件については、コメントは差し控えさせていただきます。いろんな事情、事業環境も含めて、そういった中での判断であると思っております。

キオクシア上場延期・米中摩擦

Ｑ：　先日、東芝メモリであったキオクシアが上場延期を発表されました。それは米中対立の中で、米国のファーウェイの規制が背景にあるというふうに考えられていますけれども、米中対立の影響が具体的に日本企業にも及んできた一事なのかなと思います。これに関して大臣の所管、個別案件ですけれども、米中対立が現れてきたことに対する所感、それと米中摩擦の影響から日本企業を守るための対策案の御検討等、状況を教えていただければと思います。

Ａ：　キオクシアの上場延期につきましては、個社、個々の判断であると思っておりますし、いろんな事情があると、キオクシアからのプレスリリースにもいろんな事情があると感じているところであります。

米国のファーウェイ向け輸出規制のように、国際的な貿易管理の枠組みとは別に域外適用される独自規制が、我が国企業にとって事業環境を不安定にしているとの声もあることは承知をしております。

そうした企業の声や状況を踏まえて、適切な対応というものをしてまいりたいと思っておりますし、その状況をしっかり見ながら対応してまいりたいと思っております。

以上

最終更新日：2020年9月29日