2020年10月1日

中小企業庁は、47都道府県に設置した「事業引継ぎ支援センター」と連携する民間M&Aプラットフォーマー3社を発表します。

1.民間M&Aプラットフォーマーとの連携について

中小企業庁は、経営者の高齢化が進む中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、令和元年12月20日に「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめました。この取組の一環として、事業承継機運の醸成に向け、事業引継ぎ支援センター(中小企業庁)と民間プラットフォーマーとの連携を実施することとしています。

これを踏まえ、令和2年7月15日より、同センターとの連携を希望するM&Aプラットフォーマーを公募しています。

事業引継ぎ支援センターと連携を希望するM&Aプラットフォームの募集を行います(2020年7月15日ニュースリリース)
「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました(2019年12月20日ニュースリリース)

(参考1)民間M&Aプラットフォーマーとの連携による事業承継機運の醸成

  • 図の画像

2.連携を実施するM&Aプラットフォーマーについて

公募の結果、これまでに以下の三社から申請を受理し、いずれも連携に必要な登録要件を満たすものと認められました。

本日以降、各社と事業引継ぎ支援センターとの連携の準備が整い次第、連携を開始します。

(参考2)センターとの連携に必要な登録要件について(令和2年7月15日付け公募)

  • プラットフォーム上での譲り受け希望者がおおむね5,000社以上登録されていること
  • 累計のM&A成約件数がおおむね100件以上であること
  • 開示範囲の限定が可能であるプラットフォームであること
  • 掲載者が直接交渉できるプラットフォームであること
  • 事業承継に係る支援機関(公的支援機関、金融機関等)との連携実績があること
  • 中小M&Aガイドラインに沿った運営を行っていること

担当

中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者:志村、平田、西村

電話:03-3501-1511(内線 5281~4)
03-3501-5803(直通)
03-3501-6868(FAX)