2020年9月30日

経済産業省と総務省は、平成28年1月より「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」において、BtoBでのデータ流通取引を検討している事業者を後押しすることを目的として、事業者からの相談事例について検討しています。今般、WG委員からの助言内容等を整理した「新たなデータ流通取引に関する検討事例集 第1分冊」を取りまとめました。

1．背景・経緯

経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的として「IoT推進コンソーシアム　データ流通促進ワーキンググループ（座長：森川博之東京大学大学院教授。以降、本WGという）」を平成28年1月に設置し、BtoBでのデータ流通取引を検討している事業者に対し、事業者間でのデータ取引契約の際に課題となる事象についてユースケースに基づき議論し、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を平成30年8月に公表しました。

今般、平成30年8月から令和2年5月までに追加された8件のユースケースについて、本WGにおける委員からの助言内容等を整理した「新たなデータ流通取引に関する検討事例集　第1分冊」（以降、本事例集という。）を分冊として追加しました。

2．本事例集の概要

本WGで平成30年8月から令和2年5月までに扱った8件の個別事例について、概要と委員からの助言内容等を記載しています。各社の事業が特定されうる内容（社名、サービス名、サービス内容の詳細等）は特定できないように整理しています。

本事例集は、個別事例を前提として、委員から助言があった内容を基にまとめているものであり、事業者が留意すべき事項を網羅するものではありません。データ流通取引を伴うBtoBビジネスを検討している事業者が、本事例集を参照することで、検討すべき事項や解決の参考に資するものとなることが期待されます。

関連資料

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担当

  • 経済産業省 商務情報政策局
    情報経済課長 松田
    担当者：堂上、小松原

    電話：03-3501-1511（内線3961～3）
    03-3501-0397（直通）
    03-3501-6639（FAX）

  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
    消費者行政第二課長 小川
    担当者：丸山、今村、三宅、河内

    電話：03-5253-5843
    03-5253-5868（FAX）