「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」が決定されました

平成30年12月14日に公布された「漁業法等の一部を改正する等の法律」（以下「新漁業法」という。）が、本年12月1日に施行されます。これに伴い、今般、水産政策の改革の一つの柱である新たな資源管理を推進する上で、当面の目標と具体的な工程を示したロードマップを決定いたしましたので、お知らせいたします。

1.概要

新漁業法においては、資源評価に基づき、持続的に生産可能な最大の漁獲量（MSY）の達成を目標とし、数量管理を基本とする新たな資源管理システムを導入することとしています。

こうした中、資源管理を推進する上での当面の目標と具体的な工程を示したロードマップを決定しました。 

2.ロードマップのポイント

新たな資源管理システムの推進によって、令和12年度に、10年前と同程度まで漁獲量を回復させることを目標とし、令和5年度までに以下の具体的な取組を進めることとしました。

1.資源評価対象魚種を200種程度に拡大。漁獲等情報の収集のために水揚げ情報を電子的に収集する体制を整備。

2.漁獲量ベースで8割をTAC管理。

3.TAC魚種を主な漁獲対象とする沖合漁業(大臣許可漁業)にIQ(漁獲割当)による管理を原則導入。

4.現在、漁業者が実行している自主的な資源管理（資源管理計画）については、法律に基づく資源管理協定に移行。

<添付資料>
・新たな資源管理の推進に向けたロードマップ
・新たな資源管理について