梶山経済産業大臣と長坂経済産業副大臣がG20エネルギー大臣会合（テレビ会議）に参加しました

（1）概要

日程

令和2年9月27日（日曜日）から28日（月曜日）

参加国等：26ヶ国・地域

サウジアラビア、アメリカ合衆国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中華人民共和国、EU、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、インド、インドネシア、メキシコ、トルコ、韓国、ロシア、南アフリカ、ヨルダン、ノルウェー、シンガポール、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦

招待国際機関等：11機関

KAPSARC（キングアブドラ石油研究センター）、IEA（国際エネルギー機関）、IEF（国際エネルギーフォーラム）、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）、NEA（原子力機関）、OECD（経済協力開発機構）、GCCSI（グローバルCCSインスティテュート）、CEM（クリーンエネルギー大臣会合）、MI（ミッション・イノベーション）、SEforALL（万人のための持続可能なエネルギー）、OPEC（石油輸出国機構）

（2）議論の内容

• 議長が重点分野とする循環炭素経済（Circular Carbon Economy、CCE）、エネルギー・アクセス、エネルギー安全保障・市場安定化といった分野に関して、国際機関からの報告も踏まえ、各国間で活発な議論が行われました。
• 第1日目に出席した梶山経済産業大臣は、コロナ危機により、エネルギー安全保障強化の重要性が再認識され、市場の安定とサプライチェーンの維持・強化、さらに将来に向けた安定的な投資の確保に向けた各国・各機関の国際協調が重要であることを強調しました。また、CCEは昨年の我が国議長国下でのG20の「環境と成長の好循環」に通ずるものであり、CCEとあらゆるエネルギー源・あらゆる技術の活用を支持するとともに、イノベーションの更なる推進に向けた取組である本年10月に開催予定の「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を各国に紹介しました。

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• 長坂副大臣は、第2日目の議論において、閣僚声明とりまとめに向け、新型コロナウイルスのパンデミックという未曾有の状況において、G20のエネルギー大臣が一致したメッセージを発出することは非常に重要であると述べ、各国で地理的・経済的な状況や政策上の優先事項が異なる中でも、G20の国々がより包括的かつ柔軟な姿勢で臨んでいくよう、各国に協力を呼びかけました。

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• こうした議論を踏まえ、コロナからの回復におけるエネルギー部門の役割、多様なエネルギー源や技術の活用、3E＋Sを実現するためのエネルギー転換の重要性等を再確認するとともに、各国の事情を反映しつつ排出をコントロールする包括的・実用的なアプローチであるCCEの推進、エネルギーアクセス向上に向けた取組、コロナの影響も踏まえたエネルギー市場安定化やエネルギー安全保障強化に向けた投資の重要性などを盛り込んだ、閣僚声明がとりまとめられました。

（3）成果文書

※G20エネルギー大臣会合閣僚声明の原文及び仮訳については後日掲載します。

担当

資源エネルギー庁長官官房国際課長　小泉
担当者： 松田、山本、稲葉

電話：03-3501-1511(内線　4491～4494)
03-3501-0598（直通）
03-3595-3056（FAX）