総務省・新着情報
報道資料
令和2年9月28日
電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する告示案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
1 概要
モバイル市場における通信料金と端末代金の完全分離や不当な囲い込みの禁止を内容とする電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事業者について、直近の役務の提供状況等を基に見直しを行った結果を踏まえ、対象事業者を改めて指定するための告示を定めるものです。
詳細は、別紙1のとおりです。
2 答申内容
提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む答申内容については、別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに告示の制定を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙2の別添については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
関係資料
○電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定に関する告示案に対する意見募集
（令和2年7月15日）
URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000655.html
連絡先
（諮問内容等について）
連絡先：総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：仲田課長補佐、田熊係長、伊藤官
電話：03-5253-5845（直通）／ FAX：03-5253-5848
（情報通信行政・郵政行政審議会について）
連絡先：情報流通行政局総務課
担当：福田課長補佐、望木係長
電話：03-5253-5694（直通）／ FAX：03-5253-5714