2020年9月28日
「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」において、地域における面的なキャッシュレス決済を普及するため、地域で一体となってキャッシュレス化に取り組む団体の募集を開始しました。
1．目的
面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業は、地域における面的なキャッシュレス決済の普及※を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等（以下、「地域団体」と言います。）が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組を支援するものです。
※地域における複数の店舗が一体となって取り組むキャッシュレス化
2．補助内容
地域における面的なキャッシュレス決済の普及・推進を図るため、地域団体※が一体的にキャッシュレス決済を導入する際の、キャッシュレス決済端末等の経費や地域団体が行う広報費を補助します。
具体的には、キャッシュレス決済端末等を導入する経費の2／3を国が補助します（残りの1／3を地域団体が負担することが条件）。また、地域団体が同団体に参画する中小・小規模事業者等に対して周知・広報する経費についても10／10（定額）を補助します。
※民間事業者とコンソーシアムを形成して申請することもできます。
3. 募集期間
令和2年9月28日（月曜日）～令和3年2月26日（金曜日）
※応募は12月末までです。予算が無くなり次第終了します。
※応募方法、その他詳細は事業ホームページ
を御参照ください。
担当
商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 西川
担当者：奥田、上谷、中村、秋本、高本
電話：03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252（直通）
03-3501-1293（FAX）